総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月29日
平成30年度市町村普通会計決算の概要
○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,189団体、広域連合114団体、計3,044団体)の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 59．9兆円（＋0．1兆円）
うち通常収支分 58．8兆円（＋0．2兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・個人市町村民税、法人市町村民税の増等による地方税※の増加（7,697億円増）
・寄附金（1,512億円増）
・繰入金（1,200億円増）
※地方税は、H28年度以降、3年連続増加
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による各種交付金の減少（4,923億円減）
・国庫支出金（2,660億円減）
・地方交付税（1,282億円減）
2 歳出 58．0兆円（＋0．0兆円）
うち通常収支分 57．0兆円（＋0．2兆円）、東日本大震災分 1．0兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・児童福祉費の増等による補助費等の増加（1,560億円増）
・災害復旧事業費（1,265億円増）
・物件費（1,136億円増）
【減要因】
・補助事業費の減による普通建設事業費の減少（2,237億円減）
・貸付金（884億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆3,792億円の黒字（604億円減）
実質単年度収支 1,891億円の赤字（赤字額は242億円減）
（2）実質収支が赤字の団体は、市町村において1団体、一部事務組合において1団体
（平成29年度は市町村において3団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.0％（0.2ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 6.1％（0.3ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 56兆2,971億円（225億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 35兆4,351億円（3,993億円減）
詳細は別紙のとおりです。
連絡先
自治財政局財務調査課
品川課長補佐、木村係長
(代表)03-5253-5111
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