日時 令和元年11月29日（金曜日）8時36分～8時44分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • CSF対策に係る経口ワクチン空中散布の実証実験結果について
  • 日米貿易協定に伴う関税撤廃率について
  • 水産庁漁業取締船に関する海上保安庁との連携強化について

大臣

  本日私からは冒頭、ございません。

記者

  昨日、CSF対策、豚コレラ対策で、経口ワクチンの空中散布の、実証実験が行われましたが、来月から本格的に散布したいとのことだったんですけれども、昨日やったばっかりですけれども、結果をどのように見てらっしゃるか。具体的な結果について。

大臣

  結果について概略を報告いたします。昨日、木曜日、群馬県の畜産試験場におきましてですね、県の施設におきましてですね、自衛隊のヘリコプター、相馬原駐屯地から出発をしましたUH60型1機、これによって、経口ワクチンの空中散布の実証実験を行いました。その結果はですね、相当の高さから散布しても、ワクチンに目立った損傷は見られなかったということでございます。山岳地帯の風速等を考慮すると、狙った場所にきちっと散布するためにはですね、低空からの散布がやはり必要だと、高度はだいたい30mから60mが適当だという結果になっております。速度はですね、高速飛行、ヘリコプターの時速150kmぐらいですが、それぐらいの速度で飛ばしても特段支障は無いということも確認されております。
  今後はですね、また更に、今回は畜産試験場ですから、現場での散布も行われますので、今後実証実験での結果も踏まえながらですね、我が国の環境やイノシシの生態に見合った散布方法、これは常にブラッシュアップをしながらやらなければなりませんので、しっかりやらせていただきます。もう一つ大事なことはですね、地権者の方々にも御同意をいただかないと、もうこれ勝手にやるというわけにはいきませんので、これもやらさせていただきたいと思っておりますし、それから具体的な場所、それから時期につきましてはですね、防衛省それから県、地権者の方々、関係者の方々とも調整をしっかり進めているところでございます。

記者

  1点、日米貿易交渉の関税撤廃率ですけれども、独自に試算したところ、金額ベースだとTPP12で71だったのが、日米貿易交渉で61と10ポイントの低下という話なんですが、一方で政府は品目ベースのみを開示して、82から37と大幅に落ちたというふうに説明しています。経済の実態への影響はどちらかといえば金額ベースの方が大きいのではないかと言われているところでございます。弊紙の方で複数の有識者に尋ねたところ、やはり都合がいい、恣意的な発表の仕方なんじゃないかというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいました。大臣、なぜ出さないのか。今後出す考えはないのか。お考えを伺えればと思います。

大臣

  御社であったことは私ちょっと知らなかったんですが、それがしっかりとした知見を持った方々のお答えでありますので、そのことについてはたぶん正しい数字であろうと思いますが、逐一ですね、それについてコメントは差し控えさせていただきます。その上で申し上げますけれども、最初に37というのはですね、御存知のタリフラインベースでこれまで出してまいりました。これまでの貿易交渉の影響試算等の発表につきましてはですね、タリフラインベースでの公表をさせていただいております。今回恣意的にですね、タリフラインだけ出したということではないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
  品目別の撤廃ということでありますと、今申し上げましたように、前回が82で、今回37ということで、客観的な事実として間違ってはいないということでございます。今回の日米合意ではですね、内閣官房から、農林水産品のほか、当省所管以外のアルコール類を合わせた貿易額ベースの撤廃率は62％ということで、これも公表済ということでありますので、御理解がいただけるのではないかと思っております。

記者

  水産庁の漁業取締船に海上保安官を乗せることを、海上保安庁に要請しているということが報じられましたが、事実関係を教えてください。

大臣

  これはですね、報道ベースではそのようなことがあったことは私も確認をいたしておりますが、来年の漁期に向けてですね、やはり連携強化、これはやらなければいけないと強く思っております。取締に関しましてはですね、2つの省にわたって検討しなければなりませんので、今日の段階では明確なコメントは申し訳ないですが、避けさせていただきたいと思います。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  先ほどの点なんですが、2点ほど申し上げさせていただきたいと思います。1点目はアルコール類を含めてということだったんですが、私の理解ではなんですが、現行無税と関税撤廃というのは別々の項目で書かれている資料で、それを足して62だというふうに政府が説明したということは、私の記憶上一度もございません。それは確かに足せば、アルコールの誤差は論理的には出てくると思います。それで公表したということになるんだろうかということが1点。もう1点につきましては、今回の日米貿易交渉についてはそうだと思うんですが、TPP12の時の金額ベースの関税撤廃率については同様の試算は出しておられるんでしょうか。出していないとするのであれば、82から37としたときの82に相当する数字というのは、政府は一切、開示していないことになります。つまり交渉の結果を評価する十分な情報が得られてないということでございます。それについてどう考えればよろしいんでしょうか。

大臣

  頭の中で十分咀しゃくできておりませんけれども、日米協定における日本の農林水産品のアルコールに係る譲許の内容については、無税、もともと関税がないものが36、今度関税撤廃されたものについてが26％ということで合わせて62ということで、USTRとのすり合わせによって出された数字だというふうに承知をいたしております。そして先ほどから御指摘のある貿易ベースの撤廃率につきましてはですね、これまでは特段、委員会等でも議論がなかったということもありまして、前回までも出してなかったということもありまして、出しておりませんが、今後必要があればですね、農林水産省としては検討してまいりたいと考えております。

報道官

  ほかよろしいでしょうか。では以上で終了します。どうもありがとうございました。

以上