2019年11月29日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第39条に基づく指定入札機関である（一社）低炭素投資促進機構が行う入札業務において、ＨＰ上で特定の操作を行った場合に、入札参加者の情報（事業者情報・入札価格・入札結果）が他の入札参加者により閲覧できる状態となっていることが判明しました。当省は（一社）低炭素投資促進機構に対し、原因究明や事業者への謝罪の実施について法律に基づく命令を行いました。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者に深くお詫び申し上げます。

概要 

  1. 指定入札機関である（一社）低炭素投資促進機構が行う太陽光とバイオマスの入札業務に関し、入札参加者が閲覧できるＨＰにおいて、特定の操作を行った場合に、入札参加者が他の参加者の入札に係る情報を閲覧できる状態となっていることが、入札参加者からの通報により28日に判明したため、直ちにシステムを停止しました。
  2. 当省としては、（一社）低炭素投資促進機構に対し、直ちに徹底した事実関係の調査及び原因の究明を行うとともに、情報の漏えいが生じた事業者全員への速やかな謝罪と事情説明を行うことについて、本日法律に基づく命令を行いました。
  3. また、（一社）低炭素投資促進機構に対して、上記の事実関係の調査及び原因の究明、速やかな謝罪と事情説明と合わせ、それらについての経済産業省への報告について、本日法律に基づく命令を行うとともに、今後、このような事態が生じないよう、改めて徹底を図ってまいります。
  4. 今回太陽光とバイオマスの入札業務に係る情報漏えいが生じたことは極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。

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担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課長 清水
担当者： 梶、大原

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