総務省・新着情報

報道資料
令和元年11月26日
大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請

 大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省では、昨日、電気通信事業者関連4団体に対して、加盟各社において青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた利用者への丁寧な周知等必要な措置を講じていただくことについて要請を行いました。

 総務省では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)等に基づき、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できるための様々な取組を関係府省庁や関係事業者・団体とともに進めています。

 近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用するようになっている中、今般、SNSの不適切な利用等により、青少年が犯罪に巻き込まれる深刻な事案が発生したところです。
 未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっています。

 こうしたことを踏まえ、総務省では、昨日、電気通信事業者関連4団体((一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟及び(一社)日本インターネットプロバイダー協会)に対して、各団体の加盟各社において青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知等、必要な措置を講じていただくことについて要請を行いました。
 事業者団体への要請の内容は、別添PDFを御覧ください。
 

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
(担当:杉田課長補佐、本村係長)
電話:03-5253-5867
FAX:03-5253-5948
 

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