| 日時 | 令和元年11月26日（火曜日）9時26分～9時41分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私からは2点、御報告がございます。
1点目でございますが、今月の28日木曜日、群馬県の畜産試験場においてですね、自衛隊ヘリコプター、相馬原駐屯地のUH60を使用いたしまして、経口ワクチンの空中散布の実証実験を実施いたすことにいたしました。高度であったり、スピードであったりですね、そういったものについてまずは実験をした上で、本格的な散布は12月以降のまだ日にちは決まっておりませんが、を予定をいたしております。この件につきましては、大変、河野大臣をはじめ、防衛省としてはですね、本来業務ではない、その旨の御協力を賜っておりますので大変防衛省には感謝をいたしております。今回の実証実験を踏まえましてですね、我が国の生態にあった散布方法を、これを確立してまいりますので、詳細につきましては、この後、部局からリリースをさせていただきますので、聞いていただければと思います。
もう御存知のことです、2件目はですね。昨日、日中の動物衛生検疫協定、これが孔駐日中国大使との間で署名をされました。本協定の締結により、国境を越える動物疾病の管理における両国の協力を強化して、動物及び畜産物の安全な取引を円滑化するための枠組みが作られることになって、これは貿易上もでありますが、いわゆる衛生の対策にもですね、有効に効果を発揮するのではないか、そうあってもらわなければなりませんが、そう思っております。これから次の段階になりますので、協議を加速させていくことを大変期待をしております。6万5千5トンに加えてですね。
私からは以上です。
記者
ASFに関連して伺います。先日の常任委員会でも予防的殺処分の必要性について、大臣は「面的、地域的に一斉に行われなければ意味はない」ということで必要性を答弁されています。改めて大臣のお考えと法改正に向けた意欲というか、スケジュール感、そのへんを伺えればと思います。
大臣
CSFに比べて伝播力が強い、死亡率が100％、ワクチンがないということであれば、これはもう日本に上陸した時点で緊急事態が発生したと言える、CSFの時にはですね、「新しいステージに入った」という言葉を使いましたが、入った段階でもう、最終ステージだという自覚を持つ必要があると思っています。今後の面積につきましては、各国で行われている面的な殺処分の範囲につきましてはですね、参考にさせていただきますが、日本は日本の地域的な条件等が違いますし、あと密集度というものもいろいろ違いますので、これにつきましてもやはり専門家の御意見を伺いながらですね、早急にやっていかなければならないと思っておりますが、若干怖いのはですね、法改正に向けて議論している最中に、まだ整う前にですね、口蹄疫の時は前政権でありますが、特措法によって対処しましたので、その時にも、そういう事態が起こらないように防疫体制、水際対策を強化していかなければなりませんけれども、そういうこともですね、頭の隅には入れて省内では検討をしておりますけれども、その面積、広さについてはですね、今後議論によると思っております。
記者
基本的には来年の通常国会に法案を。
大臣
法案を出すと、もう今回は間に合いませんので。
記者
今日未明にICCATの会議が終わったかと思うんですけれども、メバチの漁獲可能枠に変化などはあったんでしょうか。
大臣
ごめんなさい。昨日、日ロ漁業協定についてはしっかり話を聞きましたが、聞いてないですね。
報道官
後ほど事務方から御説明しますので。
大臣
スペインのことについてはですね、承知していないことをお詫び申し上げますが、今後、日本が各国と交渉するに当たってはですね、やはり少し日本の立場を強めにやる必要があるだろうというのが基本的な考え方です。例えば、日ロもこれから年末にかけて始まりますけれども、ずっと漁業料をお支払いしてきている。漁業者が負担をしているわけでありますけれども、これについてですね、北海道については大変漁獲量も減っています。サケの遡上がないとかですね、サンマは獲れないとか、タラもよく獲れないとかですね、それからイカも獲れない、大和堆とかいろんな状況もありますので、国際交渉における入漁料とか、漁業協定についての交渉については、極めて今、特に大事なトピックスになっていると思いますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
記者
経口ワクチンの空中散布の件なんですけれども、これまで手で埋めていたかと思うんですけれども、なぜ空中散布をする必要があるのかということと、実際にやるようになったらどの地域で実施するお考えなのかという、この2点お願いします。
大臣
もともとを紐解きますとですね、まず山の中に柵を作るということから、このイノシシ対策は始まりました。特に岐阜県を中心にですね、県境に大きな長い柵を大変な金額をかけて作りましたけれども、イノシシの移動はなかなかそれで防ぐことは難しかったのかなと、それはイノシシの特性です、穴も掘りますしね、そして、地形によってはフェンスも作れない。そして経口ワクチンも今は土の中に埋めるという方式をとっておりますが、山が急峻で入れないところも日本にはたくさんある。しかしそこには容易にイノシシは侵入をして県境を越えていく、ということでありますから、やはり切れ目があってはいけない。経口ワクチンでベルト帯を作るということであれば、量的にもある程度の量は確保しなければなりませんし、それから、切れ目がないということであれば、急峻な山にも散布しなければならない。ですからアメリカのテネシー州に農水から一人、それから防衛省から3人、研修に行っていただいてアライグマに発生している狂犬病対策、2053年目標で、今撲滅の対策を経口ワクチン、空中散布で行っています。アメリカ自体もですね、それを研修に行かせてですね、どのような高度、どのような方法でやっているのか、研修させた上でですね、有効性が確認されましたんで、ワクチンベルト対策のために空中散布を計画したということでございます。
記者
エリアは何県で実施される予定でしょうか。
大臣
ベルトにならなければなりません。ですから、あくまでもワクチン接種自体が都道府県の自治事務であるということもありますので、我々がいきなり行ってですね、許可もなく、ここは撒かなければいきませんから、撒きますというわけにはいきません。必ず都道府県の皆様方、当該市町村の方々にもお知らせをして、意見交換をしてですね、そして、例えばキャンプ地があるとか、遊水池があるとか、川が近いとか、そういった自然的な環境も十分配慮した上でですね、ただヘリは小回りが利きますから、飛行機と違ってですね、飛行機はビューンとまっすぐ飛ぶだけですが、ヘリだとこう、右に左にと進路を取れますのでですね、そこらへんは自治体の方々としっかり意思の疎通を取って、自治体の方が何でこんなとこで変なものが落ちてるんだと言われないようにしなければならない。
記者
水産の関連なんですけれども、漁獲証明の制度の検討状況について教えてください。
大臣
これはですね、「農林水産業・地域の活力創造プラン」でとりまとめられました、30年の6月にですね、まぁ流通革命の一つのやり方として、トレーサビリティがその出発点であるというのが話の初めでありますけれども、この漁獲証明に係る法制度の整備を進めるということはですね、必要性の高い魚種、これはやらなければならない魚種からですね、順次対象とするように、今、検討中であります。今ここで、必要性の高い魚種はなんですかと、追加の質問をいただいてもちょっと答えられません。検討中ということです。それを受けましてですね、今年の9月から証明書の検討会が始まっておりますのでですね、できるだけ早めに、まぁちょっと言うとですね、ナマコとかですね、アワビとか、あそこらへんからになるんじゃないかなという感じですかね。
記者
スケジュール感としては、目途としては？
大臣
実際に検討会が始まっていますから。
事務方
できるだけ早くとりまとめる。
大臣
できるだけ早くだそうです。やるべきことはできるだけ早く、気にしてらっしゃる方はたくさんいるからね。
記者
中国への牛肉の輸出の関係なんですが、あくまで輸出に向けた一つのステップということで、これから必要な手続き等あると思うんですけど、大臣のほうで具体的に輸出が再開する時期の見通しについてはどのようにお考えですか。
大臣
私自身も孔大使とは個人的に大変親しい間柄であってですね、大使は非常に、中国の消費者は日本の牛肉を食べたいと。カンボジア経由で入っているという話もある。それはもう分かりません。しかし中国には日本の肉はあるんですよ、実際に。とんでもない値段でですね、ただ直接オフィシャルに入っているものではなくて、第三国経由で入っている、ということであればですね、口蹄疫からずっと途絶えてはおりますけれども、向こうの皆さま方にも非常に熱望されているということもありますが、こちらとしては体制を整え、なかなか中国という国もそう簡単な国ではありませんので、私としては、習近平国家主席の国賓として訪日される、これは私の個人的なということで、大臣として受け止められると困るのですけど、そういう一大イベントのときにですね、ぱっと開いたら素敵だなぁと思いますけどね。
記者
そう上手くいくものでしょうか？
大臣
いやぁ、まぁだから、個人的な、希望的には、だって早いほうがいいじゃないですか。
記者
それと、アメリカの話もあったんですが、アメリカも大きく開いて、中国も開いてくると、かなり本格的に輸出が始まるといいますか、そうなると、大臣、かねがね牛肉の生産が追いつかないということを。
大臣
そのことにつきましてはですね、よくよく考えております。TPP等関連対策大綱もありますし、補正もありますし、当初予算もこれからありますが、14万9千トンの内ですね、ほぼほぼ、9割5分くらいか、国内流通が。そんなもんだよな。
事務方
輸出が3,500トン。
大臣
33万トンが国産牛だから、ほぼ国内流通になってますけど、中国マーケットはどでかいですし、それから6万5千5トンの枠ですと、和牛だけで14万9千トンではとても足りない、ということになればですね、しかし、いきなり国内での価格動向を見ないで増産すると、今度は生産者の例えば子牛の値段が急落したりとかですね、枝肉の値段ががっと下がったりとかありますから、マーケットが開いたからいきなりどんと増やすというのは正しいかどうかはわかりませんが、やはり国内マーケットが海外からの引きの強さ、そして国内での市場価格、いろんなものを複合的に考えながら増産はしたいと思っています。ただ、自分の個人的な気持ちとしてはですね、相当増産したって全然大丈夫なんじゃないかと思いますし、そうなると、報酬も牛肉の価格も上がって、畜産農家の生産意欲は上がるし。
記者
先ほど日ロの漁業交渉について触れられましたが、昨年の交渉で、ロシア側が漁獲枠の増大を求めて長引いた経緯もあったんですけれども、今回、入漁料の削減とか、そういうことも含めて交渉されるのでしょうか。
大臣
今日ここで申し上げるとですね、交渉の内容に影響を与えますので、申し訳ないんですが、直接言うのは避けさせていただきますが、しかし随分この数年間で状況が変わってきたと私は思っています。ですから、交渉にあたってはですね、日本の立場を今まで以上にしっかりとロシアに理解していただく努力をする必要がある交渉になるだろうと思っています。
報道官
このあと国会ありますので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
大臣
ありがとうございました。
以上