2019年11月22日(金曜日)
9時25分~9時30分
於:記者会見室

冒頭発言

 おはようございます。よろしくお願いします。
 私の方からはありません。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q: 日韓両国は19日、輸出管理措置をめぐり2回目の協議を行いました。韓国側は協議の後、パネルに移行する可能性を示唆しましたが、協議結果について大臣の受け止めと今後の方針を教えてください。

また、これに関連し、GSOMIAについて韓国の外相は昨日、輸出管理措置で日本側の譲歩がない限り再考しない考えを示しました。改めて大臣の御見解を教えてください。

A: 今お話ありましたように、WTO二国間協議の場では、行われたわけでありますけれども、日本側からはWTO協定違反の指摘は全く当たらず、サプライチェーンへの影響も確認されていない旨、改めて説明をさせていただいたところであります。

今後の進め方については予断をもってコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、日本としてはWTOのルールに従い、適切に対応してまいりたいと思っております。

今お話ありましたGSOMIAにつきましては、これまで官房長官からも申し上げているとおり、韓国側に賢明な対応を求めているところと承知をしております。

一方、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理することが求められておりまして、引き続きこうした責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

原発に関する地元同意

Q: 福井県で関電の高浜問題、原発の。現金・金品の受領問題とか出ていますけれども、やっぱり電力の、特に原発の立地は地元の同意というのが非常に大きな、いわば絶対的権力みたいになっているという側面があると思うんです。それは、やっぱり電事法を所管する経産省がきちっとしたルールを、地元同意のルールをやっぱり作る必要があると思うんですけれども、長年、それは放置されてきたんです。まあ、すぐはなかなか方針を出すというのは無理でしょうけれども、大臣の茨城県の日本原電の地元の同意の問題もありますし、どう思われるというか、どういう認識をされているか聞かせてください。

A: 現実には、前もお話ししたと思いますけれども、2011年の3月11日の事故以降、皆さんの意識は大きく変わってきました。それは私も肌で感じております。そういった中で3月11日以降に作られた規制委員会の厳しい審査の結果、それを尊重するということがまず第1点。

第2点目は、今おっしゃったような地元の理解を深めていく。そのための事業者の努力が必要だということでもあります。それを我々国の方は側面から支えていく、原子力政策、またエネルギー政策に対する皆さんへの周知を図っていくということで、こういう形で今成り立っているわけでありまして、今御指摘のような合意をということで、それぞれの地域で、例えば事業者と自治体との協定等を結んでおりますので、そういった中で実質的に合意が必要になっているところもありますし、その経緯をまた見守ってまいりたいと思っています。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q: キャッシュレスのポイント還元についてなんですけれども、昨日も最新の進捗状況を発表されまして、現時点で1日当たり12億円の還元予算になっているということで、単純計算すると400億円ぐらい足りなくなるんではという指摘もありますが、現時点で補正予算で補塡してもらう申請など、そういったことを考えていらっしゃるのか。また、その場合、規模などがあれば教えてください。

A: 御指摘のとおり、最新の調査では、ポイント還元額は1日当たり平均12億円ということであります。予算額につきましては、統計や事業者への聞き取りなど、予算計上時に入手可能な情報に基づいて試算をしたところでありますけれども、十分なものと思って措置をしたわけであります。

実際の利用につきましては上振れのリスクもありますし、下振れのリスクもあると思っております。このため、主要決済事業者については還元対象額を把握するなど、利用状況についてしっかりと日々モニタリングをしてほしいという旨、お願いをしているところであります。

仮に執行額が上振れするような事態がある場合には、来年の6月までの9カ月間の政策であるということでお約束もしておりますので、予算の執行状況などをよく見て、適切な対応を検討してまいりたいと思っています。

Q: まだ現時点では補正予算にお願いするかどうかは分からないと。

A: 補正予算というか、経済対策ということでの指示は出ておりますけれども、具体的に補正予算の話ということにはなっておりません。ただ、適切な対応というのは、多分そういう予算の措置ということになるのか、来年度の予算になるのかということも含めて、そういう可能性はあるということであります。

以上

最終更新日:2019年11月22日