議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

項目 内容
議案提出者 厚生労働委員長
衆議院審議時会派態度 全会一致
衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 公明党; 日本共産党; 日本維新の会; 希望の党
衆議院審議時反対会派
議案受理年月日 2019-11-22
公布年月日

要項または提出時法律案

第一 市町村の産後ケア事業の実施の努力義務
  市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助(以下「産後ケア」という。)を必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の一から三のいずれかに掲げる事業(以下「産後ケア事業」という。)を行うよう努めなければならないこと。
 一 病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行うもの(以下「産後ケアセンター」という。)に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業
 二 産後ケアセンターその他の厚生労働省令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業
 三 産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業
                                   (第十七条の二第一項関係)
第二 妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施
  市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子健康包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく母子保健に関する他の事業並びに児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと。                            (第十七条の二第三項関係)
第三 施行期日
  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
                                          (附則関係)