「令和元年度 全国優良経営体表彰」の発表について

農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞（経営改善部門、生産技術革新部門、6次産業化部門、販売革新部門、働き方改革部門、担い手づくり部門）の受賞者を決定しました。

令和元年12月5日（木曜日）に開催される「第22回全国農業担い手サミットinしずおか」の全体会において、農林水産大臣賞受賞者の表彰式を行います。

1.全国優良経営体表彰の概要

農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰しています。
この度、経営改善、生産技術革新、6次産業化、販売革新、働き方改革、担い手づくりの各部門における、農林水産大臣賞、農林水産省経営局長賞及び全国担い手育成総合支援協議会会長賞が決定（計50事例）しました。
 

2.農林水産大臣賞の受賞者

経営改善部門

静岡県静岡市 有限会社なかじま園
代表取締役 中嶌 正子（なかじま まさこ）氏

 

作付面積：1.1ha(施設いちご0.9ha、施設メロン0.2ha) 

受賞のポイント

平成8年に設立した農業法人で、「ビジネスとは顧客への満足の提供 ～感謝の気持ちを忘れずに～」を経営理念に、いち早く直売に取り組み、販売イベントにも積極的に出店するなどして顧客を獲得。平成23年にはカフェをオープン。売上は10年前から約2.5倍に増加するなど、経営発展に貢献。
  
いちごの販売内訳は、直売（インターネット販売含む）が8割、スーパー・デパートなどでの委託販売が2割。消費者への直売を重視し、顧客管理システムを用いて顧客管理を徹底。カフェの開業により、直売の販売額も伸びており、相乗効果がみられる。
  
カフェの経営に関しては、メニュー、レシピ、運営のノウハウを常に学び、改善につなげている。メニュー開発を毎年行い、農家のスイーツであることをアピールするために、いちごをふんだんに使うよう工夫をしたり、生のいちごを提供できない時期には、夏季限定でメロンを使ったメニューを考案したりするなど工夫。
  
カフェでは、いちごのジャムやコンポートなど、様々な商品を販売。カフェメニューで使用しているいちごのソースを来客者の要望により商品化。
  
いちごは土耕栽培が中心で、堆肥と有機質肥料を利用した土づくりを行うことで、いちご本来の味を追求。生物農薬や紫外線照射装置を導入するなど、化学農薬を減らした生産に取り組んでいる。また、積極的に栽培技術の勉強会などに参加し、情報収集・技術習得に努めている。

新潟県村上市 株式会社ひだまり農産
代表取締役 川村 学（かわむら まなぶ）氏

作付面積：56.6ha(水稲53.8ha、大豆1.1ha、えだまめ、カリフラワー等1.7ha)

受賞のポイント

平成15年に転作大豆の生産を目的に近隣の認定農業者3名とともに受託組織を設立。その後、収益を確保するため、えだまめ、ブロッコリー、アスパラ菜を導入するなど複合化を進め、平成19年に法人化。
  
水稲部門においては、主食用品種やもち米、酒造好適米を組み合わせた多品種栽培により適期作業の実施とリスク分散に取り組む。また、園芸部門の導入により、周年栽培体制を確立、周年雇用を実現。
  
就農当時より帳簿を記帳し経営管理のスキルを身に付け、法人化後は構成員の出役管理及び公平性を確保するため記録を整理。後継者や従業員の育成・定着を意識し就業規則を策定。従業員の安全向上という動機からASIA GAPも取得。
  
ほ場における作業内容を明確化するため、ほ場管理システムを導入。栽培管理情報を従業員間で共有することにより機械作業を大幅に効率化。従来、生産・流通・販売を一貫して実施していたものを生産に特化し、流通面を外部委託するなど合理化を実現。
  
人・農地プランの実質化の範囲である集落の79haのうち、約57haの農地を集積するなど集落の農地の維持に大きく貢献。また、小学生の田植え体験や高齢者の餅つきイベント支援など地域に対しても貢献。

愛媛県八幡浜市 株式会社じゅらす農房
代表取締役 岡本 義弘（おかもと よしひろ）氏

作付面積：4ha(温州みかん3.5ha、その他柑橘類0.5ha)

受賞のポイント

温州みかんの一大産地において、家族経営の強みを活かしつつ、高い技術力に基づき、効率的に高品質な温州みかんなどを生産する平成26年に設立された農業法人。
  
生産面では、急傾斜の畑での適切な整枝、摘果、高品質な果樹への改植などにより、高収量はもとより、果実の糖度や秀品率も高くなることで収益の向上につながっている。温州みかんの県経営指標3.5t/10aを同社は5.4t/10aと大きく上回っている。
  
大型施設の的確な導入により、晩柑類の長期保存や選果効率の向上とともに労働時間の削減にも成功。平成30年の総労働時間は平成27年と比べて約2割削減するなど、着実な経営により、地域の農業者の模範となっている。
  
代表の長男を中心に平成28年に加工部門に取り組み、ジュースの生産・販売に着手。加工は受託加工会社に委託するものの、消費者から高い評価を受けており、経営の柱になりつつある。
  
代表者の妻は、経営記帳管理にとどまらず役員として出荷の評価点の分析など、女性ならではのきめ細やかな情報分析を実施。消費者動向の把握に努めると共に、産地の代表として柑橘農家女性グループ「フレッシュレンジ」を結成し、全国に愛媛みかんをPR。

  

生産技術革新部門

静岡県富士宮市 農事組合法人富士農場サービス
理事 桑原 康（くわはら やすし）氏

経営規模：原種豚（雄）170頭、原種豚（雌）230頭、原種豚候補豚140頭、肉豚2,300頭（グループ会社の有限会社TOPICS含む）

受賞のポイント

農事組合法人富士農場サービスは、7種の原種豚を保有し、雄の原種豚を飼育。有限会社TOPICSは雌の原種豚及び肉豚飼育を担う。双方の質を高め補完するため役割を分担し、2社で富士農場サービスグループを構成。
  
「味重視」の日本的育種に取り組み、人工授精用精液と人工授精用器材、原種豚を全国の養豚場や大学、研究機関に販売。富士農場サービスグループの血統の豚の肉質特性の高さが市場でも評価されている。
  
独自の交配による銘柄豚（富士のセレ豚(ぶー)等）は、飲食店や精肉店から高い評価を得ており、東京都内と静岡県内で40店舗以上が取扱う。
  
ビーグル犬に代わる第3の実験動物として、医療実験用のマイクロミニピッグを開発し、医療・製薬技術の発展に貢献。
  
綿密な血統管理システムや繁殖管理システムを活用し、原種交配による品種改良を通じ良食味豚を提供。消費者・実需者ニーズに対応した交配や肉豚生産に取り組む。

   

愛知県豊橋市
水谷 一江（みずたに かずえ）氏

作付面積：施設イチゴ0.5ha

受賞のポイント

水谷氏は、「まだ国内いずれの産地でも実現していないイチゴの周年栽培を確立し、生産安定を図る」ことを経営目標に掲げ、新しい技術や情報は自分で試すを基本としたイチゴ作りを展開。
  
ハウスの1棟を実験農場と位置付けて、自身が考えるアイディアの実用化に向け、日々試行錯誤し続けている。また、新しい技術や情報は自分で技術試験を行い、有用性が確認された資材は、産地に積極的に情報発信し、地域全体の生産力向上に寄与する取組を行っている。
  
水谷氏が開発した「吊り下げ式の移動式ベンチ」は、ベンチをスライドさせることにより作業通路が確保され、慣行栽培と比べて栽植密度を約65％増加させるなど施設の高度利用が可能となり、単収も7～8t/10a確保するなど高収量栽培が実現している。また、作業負担の軽減や管理の簡素化など、実用性も優れている。
  
移動式ベンチは、市販品の園芸施設用部品で作れるため、農家が導入しやすく、農業者自身で設置工事を行うことが可能。近隣農家にも導入が進んでおり、農業関係誌にも取り上げられている。
  
海外視察によって病気の発生を抑制する育苗トレイを知り、積極的に導入。その効果を知った近隣農家も導入するなど、水谷氏の技術導入の視点は地域のイチゴ生産農家に大きく貢献するとともに、イチゴ以外の作物への応用も期待。

 

6次産業化部門

滋賀県竜王市 有限会社古株牧場
代表取締役 古株 治明（こかぶ はるあき）氏

経営規模：43ha（水稲34ha、麦8ha、大豆1ha）、乳牛50頭、肉用牛550頭

受賞のポイント

水稲、酪農、肉用牛に自家生乳を用いた乳製品の加工・販売を加えた複合経営を展開。「牧場に来て牛乳を生産する牛を見て欲しい」というこだわりのもと、「地に足をつけた農業」をコンセプトに地域でいち早く6次産業化を実践。
  
ソフトクリームやジェラート、チーズ、ピザなど来客の要望を汲み取った商品開発のほか、従業員を国内外の研修に派遣するなど常に新たな取組と高品質の加工品作りに挑むとともに、売上の着実な向上を実現。
  
平成17年に農場内にジェラートショップ「湖華舞」を開設後、良質な生乳のみを使用した乳製品が消費者から高く評価され、22年には近隣に進出したアウトレットパークに2号店、29年には3号店を出店。
  
チーズやピザ作りなどの食育体験のほか、地元観光協会と連携した水稲栽培体験ツアーの実施など消費者交流による農業への理解促進活動にも注力。離農農家から条件を問わず農地を引き受けたり、稲わらを収集して牛糞を還元する循環型農業を展開するなど、地域農業へも貢献。
  
現社長の就農と同時に肉用牛部門を拡大。近江牛のブランド力を生かし、出荷する肉用牛のうち約3割をシンガポール、タイ、マカオ、台湾などに輸出するなど、販路を拡大。

販売革新部門

群馬県安中市 下仁田ミート株式会社
代表取締役 岡田 一美（おかだ かずみ）氏

経営規模：養豚16,577頭（肥育豚15,072頭、種雌豚1,282頭、育成豚186頭、種雄豚37頭）

受賞のポイント

「高品質と安全性にこだわり続ける生産・加工・販売の一貫システム」を経営理念に掲げ、自社で生産・加工した豚肉を地域に密着して販売する「地産地消」にこだわる農業法人。
  
「下仁田ポーク」のブランド名で群馬県下4店舗の直売店のほか、地元の生協やスーパー、レストラン、専門店など約200店舗に販売する体制を確立。自社加工の強みを生かし、消費者や出荷先の要望に合わせて肉をオーダーカットするなど、きめ細やかに対応。
  
抗生物質の使用を哺乳期に限定したり、適正密度による飼養管理、オールインオールアウトによる衛生管理などを徹底し、上質かつ健康な肉豚を生産。農場HACCP認証にも取り組み、安全・安心で生産者の顔が見える豚肉を消費者に提供。
  
休耕田で栽培した飼料用米を給餌した「米豚」ブランドの開発、内臓も含めて1頭ごとにトレースできると畜方法など、差別化した商品づくりも実践。
  
排泄物は急速発酵堆肥化装置により良質な堆肥として地元農業者等に供給し、循環型農業の実践に寄与。また、市内の「子ども食堂」に毎月豚肉を無料で提供するなど、地域貢献活動も展開。

福岡県八女市 農事組合法人八女美緑園製茶
代表理事 江島 一信（えしま かずのぶ） 氏

作付面積：茶37ha

受賞のポイント

5戸の茶専業農家で茶の製造・販売を一貫して行う農業法人。全国茶品評会において農林水産大臣賞の受賞歴があるなど、高品質な茶を生産。地域でいち早くてん茶の製造を開始し、食品加工向けの需要を開拓して高い収益性を確保。
  
集客力が見込める幹線道路沿いに直営店舗を設け、生産者の顔が見える安全で安心な茶葉を販売するとともに、食品メーカーと共同開発した抹茶を使ったお菓子や時代に即した茶を取り巻く商品を販売。
  
店舗にはカフェを併設し、茶とそれを原料にした茶そばなどの食事やデザートを提供。日本茶アドバイザー資格を有する従業員が美味しいお茶の淹れ方を教える取組や、「かわいい」をコンセプトにSNSも活用して集客を図ることで新規・リピーター客を確保（年間延べ来客約25,000人）、着実な売上増加を実現。
  
直販のほかに、市場出荷と茶商への販売も行うことで、販売リスクを分散。産地内の他法人と連携してASIA GAP認証を取得し、飲料メーカーへの販路確保や、国内緑茶の需要減少を見越して輸出にも積極的に取り組むなど、販路開拓を実践。
  
構成農家5戸の理事が生産、販売、製造、総務、経理の主担当を務め、さらに各理事の後継者を各部門の副担当に配置。円滑な経営継承に備えた人材育成を図るとともに、週休2日制の導入など就業環境を整備。

働き方改革部門

新潟県新潟市 農事組合法人濁川生産組合
代表理事 田村 雄太郎（たむら ゆうたろう）氏

作付面積：66.1ha（水稲61.7ha、施設トマト1.9ha、その他野菜2.5ha）

受賞のポイント

平成28年の代表理事交代を契機に「従業員に定着してもらえる職場づくり」を目指し、労働条件の改善や福利厚生の充実に取り組む。

適材適所の人員配置やICT技術の導入により効率的な作業が実施され、原則残業はない。勤務管理表の活用や従業員への有給休暇取得の声掛けなどにより、年間最大20日の有給休暇は完全取得を多くの従業員が達成。新たに就業規則に追加した産前産後休業、育児休業を取得して復帰した女性従業員もいるなど、働きやすい環境を整備。

若手従業員のやりがいを高めるため部門の副担当を任せているほか、各種研修や地域の会合などへの参加を促し、地域を担う農業者としての意識醸成を図っている。また、従業員を役員に登用した実績もあり、モチベーションの向上につながっている。

近隣農家の高齢化や減少が進む中、農地の受け皿として地域に貢献。実需者との契約による米の有利販売と併せて、施設トマトや餅加工の導入による経営の複合化により、経営の収益性・安定性を確保。

これらの取組により、過去3年間の離職者は0人（結婚退職者を除く）であり、「従業員に定着してもらえる職場づくり」を実現。

担い手づくり部門（ア）

長野県御代田町 有限会社トップリバー
代表取締役 嶋﨑 秀樹（しまざき ひでき）氏

作付面積：260.9ha（レタス、キャベツ等）

受賞のポイント

「農業100年の計は人材育成にあり」を経営理念に掲げ、農業経営者を志す若者を3～6年教育して卒業生を全国各地に輩出し、地域農業の核として活躍する人材の育成を実践する平成12年設立の農業法人。
  
御代田町と富士見町の農場でレタスやキャベツなどを生産、経営面積は長野県内で最大規模で、契約栽培などによって高い収益性を確保。
  
就農希望者を正社員として雇用し、農業技術だけでなく時代にあった農業経営やマネジメントを実践する人材育成を展開。人材育成は、各関連業界の経験を有する指導者による独自の研修システムを整備。OJTや座学による教育訓練のほか、社員から副農場長・農場長の役職を経験してから独立する実践的なキャリアパスを整備。
  
就農希望者の受け入れに当たっては、1～3週間のインターンシップ期間中に多様な観点から人物評価をすることで人材を見極めるとともに、会社の取組内容も理解してもらうことでミスマッチを防ぎ、早期の離職防止につなげている。
  
毎年、社員は農業経営を含む人生設計書として「パーソナルカルテ」を作成。カルテにより考えが明確化され、面談による就農支援にも活用。
  
これらの充実した人材育成体制は、今後の人材育成のシステムの模範として、他の経営体に普及することが期待される。

奈良県宇陀市 有限会社山口農園
代表取締役 山口 貴義（やまぐち たかよし）氏

作付面積：22.3ha（ミズナ3.8ha、コマツナ3.8ha、ほうれんそう4.2ha、その他軟弱野菜等10.5ha）

受賞のポイント

県北東部の中山間地において、栽培期間の短い葉物栽培に絞った有機野菜を生産する平成17年設立の農業法人で、ハウス165棟による大規模経営を展開。分業制の導入、社内の意思決定・情報共有の仕組みを整備し、組織的な経営体制を構築。
  
新規就農者の育成システムとして、県からの委託により公共職業訓練学校「オーガニックスクールNARA」を運営。農業現場で通用する人材育成を目標に、基礎知識の習得、調整作業や販売実証等の実技を6カ月コースで約700時間の訓練を実施。
  
スクール終了後、就農にあたり山口農園グループへの加入希望者には、国の事業を活用して最長2年間の研修を受けさせ、有機JAS認証を取得させるなどハイレベルな内容の知識や技術の習得を推進。
  
職業訓練時からのキャリアカウンセリングの実施による就農に際してのミスマッチ防止、独立時を考慮した優良農地の積極的な確保、就農時から有機JASとしての出荷が可能なサポート体制の構築などにより、これまでに9名が山口農園グループ員として独立。
  
高齢化・過疎化が進む市内2地区の人・農地プランの中心経営体に位置付けられており、地域の有力な担い手として、地域の耕作放棄地の借入など地域の農地維持にも貢献。

担い手づくり部門（イ）

岐阜県高山市 高山市就農支援協議会（支援チーム）
代表 大平 茂（おおひら しげる）氏（ほか20名）

関係機関と農業者団体による支援チームが、基盤整備事業を契機に農地バンクによる担い手・新規就農者への農地の集積・集約化を実施

（機構を活用した地区内3団地における集積）
 ○町方上野団地：農地面積 13. 2ha 集積面積 11. 9ha（うち機構活用面積 3. 7ha）
   法力中根団地：農地面積 35. 3ha 集積面積 25. 1ha（うち機構活用面積 8. 3ha）
   坪野団地：農地面積 22. 8ha 集積面積 20. 5ha（うち機構活用面積 1. 9ha）

地域の概況

高山市は、中山間地域に位置し、夏秋トマト・ほうれん草を中心とした高冷地野菜や飛騨牛の主産地。
農業者の高齢化が進展し、今後の農地管理が課題。
園芸産地の維持・強化を図っていくため、新規就農者の確保・育成が必要。

受賞のポイント

市の就農移住支援ネットワーク会議を前身として、岐阜県、高山市、農地バンク、農業委員会、JAに加えて、農業者である指導農業士会、認定農業者連絡協議会等様々な組織が連携して支援チーム（高山市就農支援協議会）を構成。

「新規就農者モデル団地化構想」を策定し、地域の現状や将来的に担い手（新規就農者含む）に集約する農地を地図化。

新規就農者の確保に向けては、面談、就農体験、短期研修、長期研修という長期のステップを踏むことで受け入れ先とマッチング、農業経営や農業機械などに関する研修の実施、農政部門だけでなく生活面での支援の充実など、関係者一丸となってサポート。

元JA職員である農地バンクの現場コーディネーターが中心となって、支援チームは日頃から各地の営農団地を巡回、リタイアする農地の状況などを把握し、新規就農者に優先して転貸につなげる。

基盤整備事業を組み合わせて新規就農者のための優良農地を確保。3団地で計21経営体（26人）が新規就農。
新規就農者への転貸により、周辺農家に農地バンクへの理解が浸透し、契約更新に当たり、農地バンクへの転貸が順次増加

3.表彰式

農林水産大臣賞の表彰式は、「第22回全国農業担い手サミットinしずおか」の全体会にて行います。

日時：令和元年12月5日(木曜日)12時30分～
会場：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
所在地：静岡市駿河区東静岡二丁目3番1号

 

担い手サミットは、意欲ある農業者が一堂に会し、農業経営の現況や課題についての認識を深めるとともに、相互研鑽・交流を行うことを目的に、毎年度各県持ち回りで開催されています。
なお、「第22回全国農業担い手サミットinしずおか」の参加申込みは、既に終了しています。

4.留意事項

担い手サミットでの取材等の対応については、第22回全国農業担い手サミットinしずおか実行委員会事務局に御確認ください。
静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課
担当者：鈴木
電話：054-221-3613
FAX：054-221-3688
E-mail：nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

 

＜添付資料＞
令和元年度全国優良経営体表彰・受賞者一覧（敬称略）(PDF : 140KB)