総務省・新着情報

会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和元年11月22日

冒頭発言

皆様、おはようございます。

消費者物価指数

  本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。そのポイントを説明いたします。
  10月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0.4%の上昇と、34か月連続の上昇となりました。
  これは、外食などの「生鮮食品を除く食料」や、火災・地震保険料などの「設備修繕・維持」などの上昇によるものでございます。
  消費税率の引上げもございましたので、上昇幅は、前月よりも0.1ポイント拡大となりました。
  一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
  詳細につきましては、統計局物価統計室にお尋ねください。

【「海外展開行動計画」の検討開始】

  総務省の国際戦略については、5年余り前に総務大臣に就任してから、ちょうど1年半が過ぎた頃に、ICTや郵便だけではなくて、統計や行政評価、消防や地方自治など、様々な案件の海外展開について、縦割りを排して進める必要があるという問題意識を持ちました。
  大臣室に様々な国の閣僚がお見えになる時に、たまたま情報通信の担当部局だけが同席をしていることや統計関係の部局だけが同席しているというようなこともありましたが、同じ国に対して、様々な局からプッシュし、売り込めるものがありますし、また、出張についても、同じ国に別々の局の人がたびたび訪ねることも、経費の無駄遣いになる。このような問題意識がございました。
  そこで、総務省全体の総合力を発揮するために、それまでは「情報通信国際戦略局」でございましたけれども、これを「国際戦略局」に改めた上で、総務省全体の海外展開戦略を国別に策定することにいたしました。
  私は、その後、総務大臣を退任いたしておりますけれども、これらの局の改編も実現し、一定の取組が行われてまいりました。
  今後は、高齢化などの難題を乗り越えて、日本の国際的な地位を確保する必要が一層高まっております。国連の定めるエスディージーズ(SDGs)の達成に日本としてさらに貢献していく必要があるなど、状況が変化してきております。
  一昨日、20日でございますが、政務三役や全部局の局長などの幹部が出席する省内の会議を招集しまして、国際戦略局長の下で、総務省としての総合力を一層発揮して、海外展開を進めるための、より実質的な行動計画の策定に着手するよう指示をいたしました。年度内の策定をお願いしています。
  詳細は、国際戦略局総務課にお尋ねください。

  
  私からは、冒頭以上でございます。

 

質疑応答

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