日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2019年11月分）

1．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、46件の制定及び28件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

① 浸水防止用設備に関するJIS制定
気候変動等に伴い、近年、大雨による浸水災害が増加しています。不特定多数の人が利用する地下街や建築物の出入口へ雨水が流入すると、避難経路が封鎖されたり電気設備が浸水したりするなどのリスクがあります。このような災害を防ぐために、シャッターやドアなどの浸水防止用設備製品が使用されています。
現在、多種多様な浸水防止用設備製品が販売されていますが、浸水防止性能の評価方法が統一されていないため、製品ごとの比較は困難でした。そのため、各種性能の評価基準や試験方法を規定し、要求される品質に合わせた製品を選べるようにＪＩＳを制定しました。
本JISの普及により、ハザードマップから予測される浸水高さなどから、目的に適した浸水防止用設備を設置することができるようになり、地下街や建築物などの浸水災害の軽減が期待されます。

② 電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法に関するJIS改正
平成31年4月に施行された省エネ法関連規則等に引用される、電子計算機に関する省エネ基準達成率の算出及び表示方法を定めたJISを改正しました。具体的には、これまでの「エネルギー消費効率」の表示から、他の家庭用電気製品と同じ「年間消費電力量」の表示とすることで、消費者にとってよりわかりやすい情報提供が可能となることが期待されます。

省エネルギー基準達成率が100％以上の場合、マークは緑色とする（従来どおり）。なお、表示方法の見直しについては、1年間の経過措置期間が設けられ、2020年3月31日までは、引き続き従来の表示が認められます。

2．JIS(日本産業規格)とは

JIS（Japanese Industrial Standards）は、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。
経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。 

JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

• 日本産業標準調査会ホームページ
• 経産省ホームページ標準化・認証

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

• JIS検索

3．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）改正関連のリリースはこちらをご覧ください。

• 最新のＪＩＳ情報

4. 工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスが追加され、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格（JIS）”が“日本産業規格（JIS）”に変わりました（令和元年７月１日施行）。
詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

• JIS法改正

5.各規格のお問い合わせ先について

公示された各規格の詳細について、お問い合わせになる場合は、資料1に記載された担当課（１-①は国際標準課、１－②は国際電気標準課）に直接お問い合わせください。

関連資料

• （資料１）２０１９年１１月２０日公示ＪＩＳリスト（PDF形式：764KB）
• （資料２) 浸水防止用設備建具型構成部材に関するJIS制定（PDF形式：650KB）
• （資料３）電器・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法に関するJIS改正（PDF形式：294KB）

関連リンク

• 主要なJISの制定・改正の紹介

担当

• 産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤
  担当者：菅、関野、髙野
  電話：03-3501-1511（内線3421～2）
  03-3501-9245（直通）
  03-3501-7851（FAX）
  E-MAIL：MLLWA@meti.go.jp

• （各規格のお問い合わせ先）

  産業技術環境局国際標準課長 黒田
  担当者：佐野、垂水、泉田（資料２）
  電話：03-3501-9283（直通）
  03-3501-8625（FAX）

  産業技術環境局国際電気標準課長 中野
  担当者：佐藤、根上（資料３）
  電話：03-3501-9287（直通）
  03-3501-8631（FAX）