2019年11月19日（火曜日）
9時31分～9時38分
於：記者会見室

冒頭発言

　おはようございます。よろしくお願いします。
　私の方からはありません。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Ｑ： 日本の対韓国の輸出規制をめぐりお伺いします。今日、日韓両国がＷＴＯで２回目の協議を行うことについての関連ですが、２点ございます。
１点目は、韓国政府側一部から以下の趣旨の声が出ています。「日本側が対韓輸出規制の撤回を表明することまでは期待していない。協議に応じるという日本側の姿勢の変化さえあれば、ＧＳＯＭＩＡ延長を表明する可能性がある」という内容です。お尋ねは、現時点で、この対韓輸出規制の撤回について、韓国と協議をするお考えはお持ちでしょうかというところが１点目。
２点目は、どういった条件が整えば韓国と協議をする可能性がございますか。この２点をお願いいたします。

Ａ： 冒頭お話ありました２回目のＷＴＯの協定に基づく話合い、日本時間で今日の夕方、二国間協議が行われる予定であります。そういった中での御質問ということですけれども、輸出管理の運用見直し、軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置でありまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取扱い、ＧＳＯＭＩＡとは全く次元の異なる問題であるという認識は、ずっと持っております。
このため、両者を関連付ける韓国側の主張は全く受け入れられるものではなく、また、そもそも輸出管理の運用見直しは、他国と協議して決定するような性質のものではないので、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
輸出管理の体制の脆弱性であるとか、数年間、今まで定期的に開かれていたものが開かれていなかったとか、そういうものが改善されるかどうかということも、ＷＴＯに関してはありますでしょうし、また、３品目についても、その体制が整わなければ、その要件が整わなければ、なかなか難しいということだと思っています。

Ｑ： 今の幹事社さんの質問に関連するのですが、今回のＷＴＯ協議、二国間協議で打開というか着地点が見つけられない場合、パネルに進む可能性が極めて高いと思うのですが、今晩の協議の中で何らかの着地点を、日本として受け入れられるようなものというのはあるのですか。

Ａ： まだ協議をしてみないと分からないと思いますし、問題の解決に向けて、こうした日本の立場、今申し述べたようなことをしっかりと主張していく考えですけれども、予断をもってお答えをすることは、なかなか難しいと思います。

福島第一原発の処理水、茨城県連の組織対策費

Ｑ： ２点あります。１点目は、福島第一原発の処理水に関してなんですけれども、昨日、小委員会で海洋放出した場合には、自然被ばく量よりも大幅に線量が少ないとの試算が出ました。具体的な議論は小委員会で進めると思いますけれども、大臣として海洋放出という選択肢の可能性をどう見ていらっしゃるかということと。
２点目が、一部報道であったんですけれども、２０１７年の茨城県知事選で県連から県議に対して、組織対策費として６，０００万円配られたという報道がありますけれども、事実関係と違法性があったかどうかの認識等は。

Ａ： まず、昨日開催したＡＬＰＳ小委員会の方ですけれども、大気、海洋放出のいずれの方法であっても、自然被ばくによる影響と比較について十分に小さいという結果が示されたということであります。改めて、ＡＬＰＳ処理水の科学的な影響は十分に小さいということを認識をしたということであります。
一方で、科学的な影響が十分に小さいということのみをもって処分方法を決定するものではないものと思っております。どのような処分方法であったとしても、風評被害が生じる、生じ得ることから、科学的事実に基づき広く国民にしっかりと説明をしていくなど、風評被害への対策が重要ということを認識した上で取り組んでまいりたいと思っております。
風評被害の大変さというのは、私どもも身をもってこれまでも経験をしておりますし、それが払拭できるまでの時間は、大変長い時間が掛かるということと、人の心理ですから、それをどう払拭していくかというのは非常に大変な作業であるということで、多くの方にそういう科学的根拠に基づいた事実を理解してもらうということが、そういう努力をしていくということが、まず大切なことだと思っております。
もう一点、私が会長を務めている自民党茨城県連についてのお話でありました。
昨日発売の週刊ポスト、以前もこれは書かれた、当時も書かれたことでもあるんですけれども、出ていたということでありまして、政治資金は、法令に従い県連において適正に処理をしているということであります。私の個人の政治資金ではありません。自民党茨城県連においての政治資金ということであります。その収支を、そして報告をしているところであります。
御質問の組織対策費も、法令に従い政策の広報など党勢拡大のための費用として支出をしたところであります。そして、報告をしているということであります。

ヤフーとＬＩＮＥの経営統合

Ｑ： 改めまして、昨日、ヤフーとＬＩＮＥの経営統合が正式に発表されましたが、大臣としての受け止めをお願いいたします。

Ａ： 競争する企業が協調しながら、また新たなビジネスモデル、新たなサービスというものが始まっていくというのは、まさに今の時代の象徴的なことではないかなと思っております。
ヤフーとＬＩＮＥが、両グループの経営統合に関する基本合意書の締結を昨日発表したと承知をしております。こちらの経営内容についてのコメントは差し控えたいと思います。
先ほど申しましたような、私の個人の感覚としては、そういう新たなビジネスが生まれてくるんだろうなと、それぞれ重複するものもありますけれども、そういった形で、日本でも、そういうものが生まれてくるのかなという予感を感じているということであります

以上

最終更新日：2019年11月19日