総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和元年11月8日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明いたします。
全国二人以上世帯の9月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目9．8％の増加、実質9．5％の増加となりました。
「電気代」などが実質減少となりました一方、電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」や、移動電話通信料や鉄道定期代などの「交通・通信」など、多くの項目が実質増加となりました。
一年前と比べた世帯の消費支出は、消費税率引上げ直前の駆け込みなどにより、名目、実質ともに、一時的に大きく増加しました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【水戸市及び吹田市の中核市指定】
本日の閣議で、水戸市及び吹田市を中核市として指定する政令が決定されました。
今後、2市におかれましては、来年4月からの移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
この件の詳細は、自治行政局市町村課にお問い合わせください。
【令和元年秋季全国火災予防運動等】
毎年11月9日からの1週間は、「秋の全国火災予防運動」の実施週間であり、この間、全国各地で防火防災に関するイベントや消防訓練などが行われます。
これから寒い季節を迎えるにあたっての、ご家庭での火気の適切な取扱いや、「住宅用火災警報器」の定期的な点検・交換の必要性を重点的に呼びかけてまいります。
また、今年は、台風による被害が頻発する中、停電が復旧し再び通電する際に電気配線や電気機器から発火する、いわゆる「通電火災」が疑われる火災が発生しています。
今回の火災予防運動では、平時の火災予防はもちろん、災害時の火災予防の重要性についても、呼びかけてまいります。
また、11月9日は、「119番」の日でもあり、消防庁では、毎年、住民の皆様に対し、消防に対する正しい理解と認識を深めていただくよう呼びかけております。
119番通報の主な目的は救急でございますが、昨年の救急出動件数は、速報値で約661万件と過去最多となっており、救急車の適正利用は重要な課題でございます。
その対策として、救急車を呼ぶかどうか迷った時に、専門家が電話で相談に応じる救急安心センター事業「＃7119」が、極めて有効な方策と認識しております。
一層の普及啓発に向けて、このたび、小学生を中心に知名度の高いキャラクターと連携した広報をスタートさせることといたしました。
まずは本日から、消防庁ホームページに特設サイトを設置して公開します。
詳細は、消防庁予防課、救急企画室にお問い合わせください。
【NHKのインターネット活用業務実施基準の変更案に関する総務省の基本的考え方の意見募集及びNHKに対する要請】
本年10月15日火曜日に、NHKから認可申請のありましたインターネット活用業務実施基準の変更案に関しまして、本日、「総務省の基本的考え方」を発表いたします。
また、NHKに対しましては、この「総務省の基本的考え方」に関する検討を、先ほど、要請したところでございます。
本件につきましては、12月8日まで意見募集を実施いたします。
以下、配布しました資料のポイントについて説明をいたします。
［協会の業務に関する総務省の基本的考え方］
NHKの在り方については、「業務」「受信料」「ガバナンス」を三位一体で改革していくことが必要であり、特に、「既存業務の見直し」や「受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方」については、引き続き検討が必要でございます。
インターネット活用業務の実施に当たりましては、改正法案に対する国会の附帯決議において、「協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、公正競争確保の観点から、適正な規模の下、節度をもって事業を運営する」ことが求められていることにも留意が必要と考えております。
［業務の実施に当たって留意すべき事項］
NHKの「業務」「受信料」「ガバナンス」のそれぞれの改革の現状について整理し、NHKには、取組の徹底を図ることが求められます。
三位一体改革について具体的に申し上げますと、業務全体の見直しにつきましては、業務の合理化・効率化、適切な給与水準・人員数の検討、調達に係る取引の透明化・経費削減、関連団体への業務委託についての透明性・適正性の向上、あるいは、子会社の業務範囲の適正化など子会社の在り方をゼロベースで見直す抜本的な改革を図っていただくことが必要でございます。
受信料の在り方の見直しにつきましては、依然として1，161億円の財政安定のための繰越金を有していることを踏まえ、既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うことが必要でございます。
ガバナンス改革につきましては、法令及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」の規定に沿って、ガバナンスの強化を図り、既存業務の見直しを適切に進めることが求められます。
また、インターネット活用業務を含む協会の業務全体を肥大化させないことが求められます。
中期経営計画において、215億円の事業収支差金の赤字を見込んでいることを踏まえますと、インターネット活用業務の拡大が、そのまま事業支出の増加につながり、事業収支のバランスを悪化させることとならないように取り組むことが強く求められます。
［NHK案の概要］
NHKから認可申請のございました案の概要についても整理をさせていただきました。
そして、いよいよ私どもの考え方でございます。
［NHK案に対する総務省の基本的考え方］
主なポイントは、「受信料制度との関係」「民間放送事業者との連携・協力」「費用の上限」の3点でございます。
第1に、受信料制度との関係でございますが、NHK案では、常時同時配信を提供する画面上に受信契約を確認するためのメッセージを表示し、受信契約を結んでいることが確認できた場合には、メッセージを消去し、見逃し配信を利用可能とすることとしておられます。
しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際しては、常時同時配信のメッセージ表示をなくし、また、見逃し配信も一般に利用できることとなっています。
この点、NHKが実施した意見募集におきましても、受信料負担の公平性や市場競争を損なうという懸念が示されています。
総務省としましては、受信料負担の公平性や市場競争の観点から、特例的な措置は設けないことが望ましいと考えております。
第2に、民間放送事業者との連携・協力でございます。
放送法第20条第14項では、「地方向けの放送番組の提供」や「民間放送事業者との連携・協力」が求められているところですが、NHK案においては、時期や内容の見込みが明らかではございません。
総務省としましては、「地方向けの放送の提供」の時期や内容については、常時同時配信の提供前に明らかにするとともに、民間放送事業者との協議の場を設けて、業務の内容を具体化することが望ましいと考えております。
第3に、費用の上限でございます。
NHK案では、常時同時配信などの開始に伴って、インターネット活用業務全体の費用上限が、従来の「受信料収入の2．5％」から、約3．8％相当に著しく増加する考えが示されています。ちなみに、これはNHKの令和元年度予算における受信料収入7，032億円をもとに算出したものでございます。
この点、インターネット活用業務に要する費用が増加しますと、収支の赤字を拡大する恐れがあるほか、NHKが認可申請に先立って実施した意見募集におきましても、市場競争の阻害につながるとの懸念が示されております。
総務省としましては、令和2年度については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る費用を除き、従来の「受信料収入の2．5％」を費用の上限とすることが望ましいと考えています。
［今後の進め方］
透明性の高いプロセスの下、国民・視聴者の皆様のご意見も踏まえて判断したく、意見募集を明日から実施いたします。
総務省としましては、この資料で示した考え方について、意見募集で寄せられたご意見や、総務省の検討要請に対するNHK側の検討結果も踏まえて、NHK案を審査することを予定しています。
詳細につきましては、この後事務方から説明をさせます。
私からは、以上でございます。
質疑応答