総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月7日
インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明の発出
令和元年11月4日（月）にタイ王国バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムの際に、日米両国は、インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進について今後の両国の協力を確認する「インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明」を発表しました。
1 インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明発出の経緯
我が国は、これまで米国を含めた関係諸国と連携しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強化してきています。特に米国とは、デジタル分野における両国間協力を深化・拡大するため、本年3月以降、日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ（JUSDEP）作業部会を3回開催しています。
スマートシティについてもJUSDEP作業部会において日米協力の具体化を進めており、今回、その取組みの一環として発表したものです。
2 インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明の概要（本文及び日本語仮訳は別紙1及び2の通り）
（1）スマートシティ姉妹都市プログラム：日米両国は、インド太平洋地域の都市、特にASEANスマートシティネットワーク（ASCN）加盟都市と日米各国の都市間での、スマートシティに関する政策的・技術的協力を促進することとする。
（2）日米両国は、それぞれのスマートシティに関する取組について情報交換等を行っていくこととする。
（3）日米両国は、インド太平洋地域向けのスマートシティに関する共同訓練に取り組むこととする。
3 今後の方針
本共同声明に基づき、日米及びインド太平洋地域の都市間による、スマートシティに関する知見共有の機会の設定等に加え、同声明に係る活動及びその結果については、グローバル・スマートシティ・アライアンス(*)等の国際的な活動に対して積極的に共有していくこととします。
*グローバル・スマートシティ・アライアンス…都市間のネットワーク化・ベストプラクティスの共有、街のデータやデジタル技術のガバナンスに関する基本理念・共通指針の採用を推進することで、スマートシティの相互運用性を確保し、都市がデータガバナンスの社会実装を主導するプラットフォームとして機能する事を目指す都市間連合。2019年10月に横浜で設立会合を開催。
4 （参考）第2回インド太平洋ビジネスフォーラムの概要
（1）日時：令和元年11月4日（月）8:00～17:30（現地時間）
（2）場所：タイ（バンコク）
（3）主催： 米国商工会議所及びタイ商工会議所
（4）議題：インド太平洋地域におけるデジタル経済、エネルギーの持続性（Energy Sustainability）、インフラ開発(Infrastructure development)、金融等を議題として、講演・パネルディスカッション等が行われました。（詳細は以下URLを参照ください。）https://www.indopacificbusinessforum.com/
別紙
1．インド太平洋地域におけるスマートシティの開発推進に係る日米共同声明（英文）
－Joint Statement by the United States and Japan on Furthering the Development of Smart Cities in the Indo-Pacific
2．インド太平洋地域におけるスマートシティの開発推進に係る日米共同声明（和訳）
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 ：天野補佐、日上係長、井出係長、
鈴木官
電話 ：03-5253-5928
FAX ：03-5253-5930