総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月8日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和元年11月9日（土）から令和元年12月9日（月）までの間、意見を募集します。
1 経緯
ローカル5Gサービス及び自営等BWAアクセスサービスの導入に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について、所要の改正等を行うものです（改正等の概要は別紙1参照）。
2 意見募集について
（1）意見公募の対象：
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1）
・電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン改定案（別添2）
（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
意見提出期間 ：令和元年11月9日（土）から令和元年12月9日（月）まで
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
なお、本案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に本日14時を目処に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
3 今後の予定
総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の改正等を行う予定です。
連絡先
（改正全般について）
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：渡部統括補佐、古田係長）
電話：03-5253-5836（直通）
FAX：03-5253-5838
（別紙1 （2）の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
（担当：数永課長補佐、井上係長）
電話：03-5253-5854（直通）
FAX：03-5253-5855