総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月15日
「大規模災害時における通信サービス確保のための防災訓練」の実施
総務省では、大規模災害時において、中心的被災市町村役場の通信サービスを迅速に応急復旧させるため、総務省、地方自治体及び通信事業者が連携して行うべき初動対応の連携マニュアルの策定を目的とした防災訓練を、令和元年11月22日（金）に熊本県宇城市において実施します。
1 背景・目的
昨今、台風、地震、豪雨などの自然災害によって国民生活にとって重要インフラの一つである固定電話や携帯電話などの通信サービスにおいても多大な被害を受けている事象が発生しています。
大規模災害時において、特に災害対応の重要拠点となる市町村役場は、通信サービスに被害が生じた場合でも、人命救助や避難者支援などの活動に支障を来さないよう通信サービスを迅速に復旧させることが重要です。
そのため、総務省では、大規模災害発生時に被災市町村の通信サービスを迅速に復旧させるため、国、地方自治体及び通信事業者が連携して行うべき初動対応を連携マニュアルとして策定することを目的として、以下のとおり防災訓練を実施することとしました。
2 訓練の概要
(1) 実施日時
令和元年11月22日（金）13時～15時
※訓練終了後に車載型基地局等のデモンストレーションを実施（予定）
(2) 場所
宇城市役所3階第2会議室（熊本県宇城市松橋町大野85）
※車載型基地局等のデモンストレーションは市役所南側駐車場で実施
(3) 参加団体予定（予定）
総務省、熊本県、宇城市、西日本電信電話（株）、（株）NTTドコモ、KDDI（株）、ソフトバンク（株）
3 訓練内容
大型で非常に勢力の強い台風が上陸し、暴風と大雨によって熊本県内の広い範囲で停電や通信被害が発生したことを想定したシナリオを基に初動対応訓練を実施します。
熊本県及び宇城市において災害対策本部が設置された後、総務本省、九州総合通信局及び通信事業者からのリエゾンが派遣されたことを仮定し、通信サービス確保に向けた被害情報の把握・共有や情報システムを活用した対応状況の整理など、通信被害の応急復旧までを想定した訓練を実施します。
※訓練スケジュールは別紙を御参照ください。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
担当：村上課長補佐、高木係長
電話：（代表） 03-5253-5111 （内線）5858
電話：（直通） 03-5253-5858
FAX ：03-5253-5863