復興庁の昨年度の産業復興事例集に掲載された業種の異なる3者の発表により、経営者には人手不足の解消、就業者には様々な業種の働きがいや条件・環境、若者には地元企業への就職のあり方についてお話しし、東北の産業の復興・発展と未来の「働き方」を考えます。

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●基調講演・コーディネート

復興庁「被災地における先行事例収集事業」監修委員長
東北学院大学教養学部地域構想学科 柳井雅也教授

●事業者の発表

①株式会社佐藤金属:

産業廃棄物処理・金属リサイクル。復旧の中で、週3日、1日3時間以上の勤務を採用の条件とし、未経験者への指導や資格に応じた給与を通じて、女性をはじめ誰もが働きやすい職場を実現。

②宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉カキ部会:

カキの養殖を主とする漁業。被災を契機に養殖の方法を改善。日本で初めて国際認証のASC認証取得。就業時間の短縮など若者が働きやすい制度を導入。

③株式会社門間箪笥店:

国の伝統的工芸品指定の仙台箪笥の製造販売。震災後に事業を承継。ロゴや製品のデザインを一新。新しいブランドで市場を開拓するとともに、職人の地位を高め、雇用も拡大。

●事前の参加お申込み・お問合せはパンフレットをご参照ください。
(左の画像をクリックするとPDFが開きます。)