（令和元年11月12日（火）9：34　～　9：42　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
冒頭、特に申し上げることはございません。

質疑

記者：
先週金曜日に行われた全世代型社会保障検討会議で、日本医師会の横倉会長が受診時定額負担について明確に反対の姿勢を示されました。保険の自己負担３割ということを破るものだという、かなり強い口調でぶら下がりでも反対されたわけですが、大臣は受診時定額負担についてどのようにお考えでしょうか。
大臣：
受診時定額負担を含めて、給付と負担の在り方等については、今現在、議論されているところでございます。日医の会長の発言そのものについては、これは会議での発言ですから、またそこからお聞きいただきたいと思いますが、私どものやっている医療保険部会においても医療の関係者からも色々なご発言がございます。それらを踏まえて、これから医療のあるべき姿を考えていく中で医療費負担をどう考えるか、そういった流れの一つとして関係審議会等においてご意見を聞きながら結論を得ていきたいと思っております。
記者：
入院の医療費についてお伺いします。急性期一般入院基本料のうち、いわゆる看護師配置７対１の病床が当初より大幅に増えすぎて医療費を増大させる一因になっている問題があると思います。厚労省としてもこれまでも何もしてこなかったわけではなく、入院患者に占める重症患者の割合を設けるなどの対策をしてきましたが、依然として35万床以上あるのが実態です。社会保障の給付の在り方が検討されていますが、国民の負担を増やす前に、まずは無駄や非効率の徹底した排除が必要だと思います。この問題にどう対処していくのか大臣のお考えをお伺いします。
大臣：
診療報酬７対１の基本料、平成18年の診療報酬改定において、当時、既に一定数の保険医療機関において看護職員が手厚く配置されていたことを踏まえて、手厚い看護配置を行う医療機関を評価するために導入をされたところでありますが、導入した後、大きく短期間で数多くの届出が行われたということで、また、それが結果において一部の大病院が新卒者、特に看護の関係の新卒者を大量に採用したということで、地域医療を継続するのに深刻な影響が出てきた、そういったことを踏まえて、その後、累次の診療報酬改定では基準の厳格化等の見直しを行い、平成30年度の改定では、従来の７対1と10対1の中間となる入院料の設定をして、これまでいわば５段階のものを７段階にし、さらに、単にその看護の配置だけではなくて診療実績も加味して評価をするということにしております。今回の診療報酬改定の中においても、医療の分化・強化・連携という４本柱の一つの中でそうした方向について、入院患者の状態に応じた適切な医療が行われる、そういう体制に向けてさらに見直しを行っていく必要があると考えています。
記者：
現在設けられている入院患者に占める割合が30％という基準があるかと思うのですけれども、それはつまり残りの患者はどういう状態であれ一番高い入院基本料を取れるということになるかと思うのですけれども、これは適切ではないのではないかという考えもあるのですけれども、やはり基準を80％にしていくとかそういった引き上げのお考えが大臣としてありませんでしょうか。
大臣：
それらも踏まえて先ほど申し上げた医療機能の分化・強化・連携の中でこれは具体的な方向性の例としてしか書いておりませんけれども、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の強化という項目も入れさせていただいておりますから、そうした観点も踏まえて、今度の診療報酬改定に向けてしっかり議論を進めていきたいと思います。
記者：
先週安倍総理大臣から、大臣、経済対策の策定の指示があったと思います。19年度で特に重点的に厚労省として要望したい事項がございましたらお願いします。
大臣：
総理の８日の閣議における指示として災害への復旧復興の関係と、経済の下振れリスクへの対応と、さらに未来投資、あるいは東京オリパラ後の経済活力の維持、向上、３つの柱があったと承知をしております。まず１点目については既に台風第19号等の被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージが11月７日に出されておりますけれども、この中で被災施設の災害復旧、被災者の見守り相談支援等に取り組むことにしておりますが、こういったものは当然入ってくるということであります。それから全国の水道施設、医療施設、社会福祉施設等のさらなる強靭化対策ということで、今回も水道施設が水没して断水が発生する等色々な事象がありました。そうした事情を踏まえて対応を取っていく必要があると思います。それから３点目として中小企業等の生産性向上に取り組んでいくことが必要で、これは経済のみならず働き方改革等を進める、あるいは最低賃金等色々ありますけれども、そういったことを進めることも大変大事でありますし、加えて就職氷河期世代への支援や対応、これらのことがあると認識をして、今、中身を厚労省の中において精査し、また政府の中で取りまとめに向けて対応していきたいと思っております。
 
 

（了）