梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年11月12日（火曜日）
9時30分～9時35分
於：記者会見室
 

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：　おはようございます。韓国が日本の貿易管理をめぐってWTOに提訴をした件で、11月19日に2回目の二国間協議が開かれます。
2つお伺いします。改めて、韓国がこの件についてWTOへ提訴したことへの評価をお伺いするのが1点目。2点目が、19日の二国間協議で決着しない可能性、すなわちパネルに持ち込まれる可能性をどこまで見込んでいらっしゃるか、この2点をお伺いします。

Ａ：　一般論として、多国間の自由貿易を扱うWTOは、別途存在する国際レジームに基づいて、各国が行っている輸出管理に係る議論を行うのにふさわしい場ではないと考えております。
今回の輸出管理の見直しは、軍事転用可能性のある貨物や技術を適切に管理するために必要なものでありまして、WTO協定とも整合的であると私どもは考えております。
19日の結果については、予断をもって答えることは差し控えますけれども、問題の解決に向けて日本の立場をしっかりと主張していく、二国間でしっかりと話し合いができるようにしていきたいと思っております。

Ｑ：　あと関連で、もう一点お伺いします。
韓国の国家安全保障室室長の発言ですが、GSOMIAの期限が迫っていることと併せての発言で、GSOMIA破棄の決定の見直しについては韓日関係が正常化すればというふうに発言をしています。これは、いわゆる先ほど御質問差し上げた輸出管理措置の撤回を指していると思われますが、この点、GSOMIAとの関係について御所見を伺わせてください。

Ａ：　御指摘の報道は承知をしております。
輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であります。防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取扱いとは、全く次元の異なる問題であるというのが我が国の立場でございます。
このため、両者を関連付ける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。経済産業省としては、粛々と輸出管理の運用に取り組んでまいりたいと思います。
不適切事例があったり、また管理体制の不備であったり、そういうことが解消されるということが今回の条件であると思っておりますし、GSOMIAとは全く別の次元の話であると思っております。

新たなコンビニのあり方検討会

Ｑ：　コンビニのあり方検討会に関してなんですが、先般、店主側から長時間労働の実態が報告されました。検討会は、今日からコンビニ本部などの意見を聞く場も設けますが、人手不足問題の改善などに向けて、どのような取組や提言を期待されていますか。

Ａ：　今お話に上がったように、オーナーや従業員、ユーザーへのアンケートやヒアリングを実施して、本部との関係や働き方といった重要な論点について貴重な声が上げられたと認識をしております。
そういったものも含めて検討会で議論をしているわけでありますけれども、今日から本部ヒアリングということなんですが、こうした声も踏まえつつ、これからのビジネスモデルなども含めた本部の考えや取組をお伺いしたいと思っております。
働き方改革は、やっぱり時代とともに社会の要請、また仕事の在り方というものは変わってくるものだと思っておりますし、本部の方もその辺はしっかりと受け止めて、これからのことは考えていくと思いますけれども、来年1月の取りまとめに向けまして検討会で議論を深めてまいりたいと思っております。

以上