（令和元年11月8日（金）8：49　～　8：53　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。私の方から特に申し上げることはございません。

質疑

記者：
後期高齢者の医療機関での窓口負担や受診時定額負担などをめぐり、日本医師会など三医師会は自己負担増に反対し、経団連などの経済界は容認する姿勢を示しています。調整は難航が予想されますが、大臣はこの調整は可能だとお考えでしょうか。
大臣：
今お話があった後期高齢者の窓口負担、あるいは外来受診時等の定額負担の取り扱い、これは新経済財政再生計画改革改定表2018において、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等で検討とされている事項であります。いずれにしても、こうした議論をするためには、2025、2040年、そうした状況を見据えながら、これは医療ですから、医療のあるべき姿を議論し、その中で給付と負担の在り方についても議論していくということで、今、多方面で色々な全世代型社会保障検討会議、あるいは、私どもの審議会において様々な議論が、今お話があった観点からも含めて出されていると承知をしております。引き続きそうした議論を踏まえながら、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。
記者：
９月の全世代型社会保障会議の議事録で、経団連の中西会長が在職老齢年金に関してした発言が削除されていたという報道がありました。把握されている事実関係と受け止めを教えてください。
大臣：
全世代型社会保障検討会議の議事等については、内閣官房において対応されるということで、基本的に参加者は自分の発言についてのみ対外的にお話をするということなので、そういった意味においては、今、中西経団連会長を含めてということであれば、内閣官房にお聞きをいただければと思います。
記者：
内容が在職老齢年金に関してですが、もし議事録で発言を削除されているということがあったら、それについてどう思われるか。
大臣：
仮定の質問なので、そういう前提にはお答えできないと思います。
記者：
厚労省として調査されるということはしないのでしょうか。
大臣：
ですから、それはあくまでも検討会議の中において処理されるべきものと思います。
 

（了）