梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年11月8日（金曜日）
8時48分～8時52分
於：衆議院分館１階ロビー
 

質疑応答

被災者の生活と生業の再建に向けた支援パッケージ

Ｑ：　今日の閣議で、台風１９号などの被害支援対策パッケージがまとまりました。被災した事業者の復旧などに向けて、経済産業省としてどのように対応に当たるのか、御説明をお願いいたします。

Ａ：　発表がありまして、各地から要望のありましたグループ補助金を含めた様々な施策が発表されたと思っております。災害救助法において実施されたもの、そして今回のパッケージの中において発表されたもの、ありますけれども、より柔軟な運用、また手続なども簡素化をして、いち早く皆さんの再建の手助けになるような形にしたいと思っています。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：　韓国が貿易管理をめぐり、日本をＷＴＯ提訴したことについてですが、２国間協議の期間がもうすぐ終わりを迎えます。２回目の協議の見通しはついているのでしょうか。

Ａ：　多分今日、両国で出す、話をすると思うのですけれども、１１月１９日にジュネーブにおいてＷＴＯに基づく２回目の２国間協議を開催する予定になっております。今回の措置は、何度も繰り返しになりますけれども、ＷＴＯ協定とも整合しており、問題の解決に向けて日本の立場をしっかりと主張してまいりたいと考えております。

コンビニのオーナーに対するアンケート

Ｑ：　コンビニのあり方検討会についてなのですけれども、オーナーへのアンケートで週休１日以下が８割を超えるなど、人手不足の実態が明らかになりましたけれども、受け止めと今後の対応についてお伺いいたします。

Ａ：　本部との関係、働き方も含めて、貴重な声が得られたと認識をしております。今までのビジネスモデルとこれからのビジネスモデル、変わってくると思いますし、多分本部の方もいろいろと考えておると思いますけれども、こういった声をいかしながら、どういう形にしていくか、本部にヒアリングなどをすることによって、来年１月の取りまとめに向けて、検討会での議論を進めてまいりたいと思っています。

ＲＣＥＰ交渉

Ｑ：　ＲＣＥＰについて伺います。
　日本にとって、ＲＣＥＰの枠組みにインドが入ることの意味をお願いします。

Ａ：　これは１６カ国の共通の認識なのですけれども、インドまで入れた上で妥結に持っていこうと、そして来年中に署名をしたいですねという希望もあるということなのですが、ＲＣＥＰ全体が人口の世界の５割、ＧＤＰが３割、貿易額が３割という中で、人口を大変大きなものをインドは持っている。また、経済も成長してきているという中で、より大きな枠組みで自由な貿易をということ、またさらに、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、地政学的観点からも大変大きな意味があると思っております。

　冒頭申し上げましたけれども、今回妥結はしませんでしたけれども、妥結に向けて、更に１６カ国、インド以外の１５カ国もインドが入れるような努力をしていくということが共通認識でもありますので、早急な妥結に向けて努力をしてまいりたいと思っています。

Ｑ：　関連なのですけれども、今、後半におっしゃった自由で開かれたインド太平洋の実現のために、インドが果たす役割というのは、どういう意味合いでそれをおっしゃっているのかをもう少しかみ砕いていただけると助かりますが。

Ａ：　地政学的にインドが入っている、入っていないでは、やはりそこは違うと思いますね。それも含めて、お互いＲＣＥＰの国々が自由に行き来できると、あそこの地域まで入っているということは大変大きな意味があると思っています。

 

以上