2019年11月8日
昨日、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が安倍総理を訪問し、2019年「APEC首脳への提言」を手交しました。
経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。
APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」)は、1996年に設置されたAPECの公式諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出するとともに、首脳会議に併せて「首脳とABAC委員との対話」を実施しています。ABAC委員は、APECに参加している21カ国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と1名の代理委員が内閣総理大臣から指名されています。
今般、ABACが2019年提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が安倍総理大臣を訪問し、提言を直接手交しました。
本年の主な提言(下記ABAC日本支援協議会作成プレスリリース参照)
- 地域経済統合(多角的貿易体制の支持(WTO改革の必要性)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた作業の加速等)
- デジタル化とイノベーション(データフリーフローを促進するためのプライバシーやセキュリティを確保する取組みの推進等)
- 持続可能な発展(気候変動への取組み、食料安全保障の推進等)
経済産業省としては、APECの場などを通じて、本提言に掲げられた重要課題の解決に向けて、着実に取り組んでまいります。
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担当
通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 太田
担当者:武田、山浦
電話:03-3501-1511(内線:3061~5)
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