2019年11月7日

経済産業省と独連邦経済エネルギー省は、本年11月6日、ベルリンにおいて、日独間の産業協力の深化・発展を目的とした第18回「日独次官級定期協議」を開催しました。また、会談後、日独経済関係の進展と協力を強化していくことを確認するために「経済政策及び協力に関する共同文書」に署名をしました。

1．日独次官級定期協議の概要

日独次官級定期協議は、1987年9月、田村通産大臣－バンゲマン独経済大臣（旧西独）の合意に基づき設置された経済産業省と独経済エネルギー省との間の定期協議の場です。1988年以来、過去17回にわたり日独交互に開催し、マクロ経済、産業構造、投資促進等について幅広い観点から率直な意見交換を行ってきました。 

この度、１１月6日ベルリンにおいて、田中経済産業審議官とヌスバウム独連邦経済エネルギー省事務次官等が出席し、第18回「日独次官級定期協議」を開催しました。

会合では、世界経済及び日独経済の状況、英国のEU離脱を含む国際情勢、インダストリー4.0／コネクテッド・インダストリーズ協力、自動車、宇宙、エネルギー分野等の協力に関して意見交換を実施しました。

2．経済政策及び協力に関する共同文書の署名

会談後、田中経済産業審議官とヌスバウム独連邦経済エネルギー省事務次官の間で、「経済政策及び協力に関する共同文書」に署名しました。これは、世耕経済産業大臣（当時）、高市総務大臣（当時）、ツィプリス独連邦経済エネルギー大臣（当時）間で合意した「ハノーバー宣言」（2017年3月締結）及び世耕経済産業大臣（当時）、石田総務大臣（当時）、アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣間で合意した「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」（2018年10月締結）に基づく、日独経済関係の進展と協力を強化していくことを確認するものです。

文書の概要は以下の通りです。

(1)多国間の通商政策

  • 自由で開かれた市場とWTOを中心としたルールに基づく多国間貿易システムの重要性を強調
  • 市場歪曲的な措置の是正に向けた日欧米三極貿易大臣会合の開催を歓迎
  • 「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」の概念に基づき、G20大阪サミットの機会に立ち上げた「大阪トラック」の下で、WTO等におけるデジタル経済に関する議論を加速させる意思を表明。データセキュリティに関する信頼性向上のため協力することを確認。
  • 日EU・EPAの発効に伴う日独経済関係の深化を歓迎
  • 機微技術に関する協力の重要性を再確認

(2)産業政策

  • インダストリー4.0 / コネクテッド・インダストリーズ：スマート製造、産業サイバーセキュリティに関する国際標準化に関する専門家会合の開催及び共同文書の発表を評価
  • 自動車：自動走行の安全性評価に関するこれまでの協力の進捗と後継プロジェクトへの発展、充電インフラの調和に関する議論と内燃機関に関する共同研究開始を歓迎
  • 平和目的での宇宙探査・利用：民間企業間の交流と来年2月のビジネスマッチングイベント開催を歓迎
  • 研究開発：コファンド方式による両国民間企業間の共同研究開発支援の進展を評価
  • AI：研究機関間での自動運転に関する共同研究開始を歓迎
  • スタートアップ：日本企業の独でのイベント参加を歓迎するとともに、今後の独企業の日本でのイベント参加について支持

(3)エネルギー政策

本年6月のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で署名された「日独エネルギー転換における協力宣言」に基づき実施される「日独エネルギー政策対話」等協力の進展を歓迎。

関連資料

担当

通商政策局 欧州企画調整官 松本
担当者：松田、山田

電話：03-3501-1511（内線3001～04）
03-3501-1096（直通）
03-3501-5873（FAX）