パプアニューギニアにおける道路整備のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）

1　本6日（現地時間同日），パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて，我が方中嶋敏駐パプアニューギニア大使と先方ソロイ・マレポ・エオエ外務国際貿易大臣（Hon. Soroi Marepo Eoe, Minister for Foreign Affairs and International Trade of the Independent State of Papua New Guinea）との間で，供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2　パプアニューギニアは気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱える一方，防災体制が不十分であり，地震，火山の噴火，津波，干ばつ，サイクロン等が発生するたびに大きな被害を出しています。2018年2月に発生したマグニチュード7．5の地震は，同国中央部ハイランド地方を中心に死者160人，被災者約54万人に上る被害をもたらしました。また，同地震は家屋に加えて保健衛生施設，学校，道路等の社会インフラに甚大な被害・損傷をもたらしました。同地方の道路網の多くの箇所は地滑り等により寸断されています。本地震に対し，我が国は緊急支援としてテント，毛布，プラスチックシート，浄水器等の緊急物資供与を実施しました。

3　本計画は，主に道路整備のための建設機械等（ブルドーザー，掘削機等）を供与することにより，寸断された道路の整備や被害を受けたインフラの復旧を支援するとともに，将来の同様な災害に緊急に対応できる体制支援強化を支援し，もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

4　この協力は，2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて，我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力（PDF）として実施するものです。