東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合、日タイ企業連携プロジェクト署名式が開催されます

【東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について】

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略です。ASEAN10か国+6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携です。

経緯

1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、18回の閣僚会合、28回の交渉会合を開催。
2. 2018年3月の閣僚会合においては、世耕経産大臣から、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すASEANを支持する旨を表明。
3. 2018年7月には、ASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催。世耕経産大臣がシンガポールのチャン大臣と共に共同議長を務め、RCEP交渉を妥結に導くための具体的な進め方について議論。8月の閣僚会合において本年末の成果パッケージを想定して議論することで一致。
4. 2018年8月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、分野別の到達目標を年内にパッケージとして達成することにより、RCEPの「実質的な妥結」を目指すことで一致。
5. 2018年10月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、年内の「実質的な妥結」に向け、交渉の進捗を評価し、残された政治的論点について、閣僚間で集中的に議論。個別の論点について、事務方へのガイダンスを与えた。
6. 2018年11月にRCEP閣僚会合・RCEP首脳会議を開催。結果、共同首脳声明が発出され、2018年における交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、RCEPを2019年に妥結する決意が示された。
7. 2019年3月には、カンボジアで閣僚会合を開催し、市場アクセス及びルール交渉の進捗を確認し、特に議論の加速が必要な分野について追加的に交渉会合を開催するとともに、今年8月に次回閣僚会合を開催することに合意した。
8. 2019年8月には、中国で閣僚会合を開催し、2019年内の妥結を目指して、市場アクセス・ルール分野の双方について、閣僚間で率直に議論。現実的かつ解決志向のアプローチを模索することを事務方に指示した。
9. 2019年9月に、タイで閣僚会合を開催し、交渉を妥結に持っていくという共同の決意を再確認し、交渉官に、交渉を終結させるために必要なリソースや権限を与えることを約束した。
10. 2019年10月に、タイで閣僚会合を開催し、新たに７つの章、１つの付属書が妥結するなど、年内妥結に向けて交渉に相当の進展があったことを歓迎した。また、残された論点について、全ての国にとって受入れ可能な着地点を見つけられるよう、最大限努力することを合意した。

担当

• ＜RCEP閣僚会合に関して＞
  通商政策局経済連携課 山口・清水・平澤
  電話：03-3501-1511(内線 2981～4)
  03-3501-1595（直通）
  03-3501-1592（FAX）
• ＜日タイ企業連携プロジェクト署名式に関して＞
  通商政策局アジア大洋州課 藤澤・北村
  電話：03-3501-1511 (内線3011)
  03-3501-1953（直通）
  03-3501-5898（FAX）