農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（株式会社進々堂）

農林水産省は、株式会社進々堂（法人番号：7130001021158）から提出された「事業再編計画」について10月30日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定

株式会社進々堂から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、10月30日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社日本政策金融公庫による低利融資、及び設備投資に係る割増償却を受けることが可能となります。

（参考）農業競争力強化支援法の概要
本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

2.事業再編計画の概要

パン類の製造販売を行う株式会社進々堂は、事業拡大に向け、複数か所に分散する老朽化した既存工場を新設工場に集約して整備し、生産体制の強化・効率化を図ります。加えて、農産物の調達については、レタスを全量国内農家との直接契約に切り替えるとともに、国産小麦の調達量の増加を図り、生産者の経営安定・発展につなげることを目指します。

3.事業再編計画の実施期間

開始時期：令和元年11月
終了時期：令和5年9月

4.申請者の概要

名称：株式会社進々堂
住所：京都市中京区竹屋町通寺町東入藤木町33番地
代表者：代表取締役 續木創
資本金：1,500万円

〈添付資料〉
株式会社進々堂の事業再編計画の概要（PDF：82KB）
認定事業再編計画の内容の公表（PDF：149KB）