（令和元年10月29日（火）９：38　～　９：45　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。閣議等の発言はありませんが、今日の午後、台風19号等の被災を受けられた宮城県の丸森町を視察することとしております。詳細は、すでに配っていると思います。以上です。

質疑

記者：
昨日、経済財政諮問会議で地域医療構想について、民間病院の病床削減も含めた提言もあるなど議論が行われたと思います。総理からは、地域医療構想の着実な実現に向けて指示が出たと思うのですが、大臣としての決意、意気込みを改めてお伺いしたいと思います。
大臣：
地域医療構想に関しては、2016年度中にそれぞれの地域で構想を練っていただき、それを踏まえて公立・公的病院等の具体的な方針が出されたところであります。それを踏まえて、今回それぞれの公立病院等のデータについて出させていただきました。これも、機械的に個々の病院が担う役割を決めつけようとするものでは全くありません。それぞれの地域における議論に資すればということで出させていただきました。来年の９月末までに見直しを行う場合には、出していただく、その作業に資すればということであります。いずれにしても、この目指すべき地域医療構想というのは、医療資源には限りがあるわけであります。その中で、高齢化が進む、あるいは、それぞれ人口動態が変化する中で2025年、さらにはその先を見据えながら地域によりフィットする病院体制、医療体制をつくっていこうということでありまから、これについては、国や地方などという立場を超えて、やはり地域の皆さん方の医療水準をしっかりこれからも確保していく、こういう観点から、総理からも着実に進めていくべしという指示をいただいております。色々な意見やぎくしゃくしたところは確かにありますから、そこの解消に努めるべく、今、各地域で説明会をしながら、気持ちをあわせてこれから進めていき、2025年を目指して、あるべき姿に向けて一緒に努力をしていきたいと思っておりますし、加えて、財政的支援等さらに必要な支援も想定されるわけでありますから、我々としてもその予算要求をしっかりとやっていきたいと思っております。
記者：
年金制度改革について、在職老齢年金制度を廃止する、あるいは、基準額を62万円に引き上げるという見直し案については、与党内からも批判も含めて様々な声が上がっているようなのですが、大臣としては、そういった声をどのように受け止めて、今後見直しの検討をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
大臣：
在職老齢年金制度自体の見直しについては、やはりこれからベースとしては健康長寿を図るということと並行して、そういう中で働きたい限り働ければという思いを持っておられる高齢者の方もたくさんおられますから、そうした就労環境をつくっていく、これは労働関係の制度の整備でありますが、並行してそれに応じた年金制度をつくっていく、また、そうした中で一定の年齢になっても、その後の老後の設計について色々と自分なりにつくっていけるという多様性を確保していくということもこれからの人生100年時代と言われる中で必要ではないか、こういう観点から今議論をいただいております。今、具体的にこの案でということで議論しているのではなくて、先般、お示ししたのは、こうなるとこのぐらいのお金ですよ、こうなるとこうですよといういわばケース的な資料を出させていただき、それをベースにこれから審議会また年金部会で、それから与党の方でも議論いただいているわけでありますから、そうした議論をしっかり踏まえながら、結論を得ていきたいと思います。
記者：
今朝の報道で確認ですが、厚労省が要介護になる手前のフレイルの人を把握するための高齢者を対象とした検診を導入するとの報道がございました。その事実関係についてお願いします。
大臣：
骨太2019の中でも高齢者一人ひとりに対してフレイルなどの心身の多様な課題に対応してきめ細かな保健事業を行っていくべしという話があります。それらを踏まえながら先般、今の特定健診というのは74歳まで、75歳以降、いわゆる後期高齢者医療制度の健診というのを各地区でやっていただいておりますけれども、その中にこのフレイルの視点からのものを入れていこうということで、先般、フレイルなどの高齢者の特性を把握するための新たな質問票を後期高齢者の質問票として策定をいたしまして、来年度以降の健診において活用してほしいということで、後期高齢者医療広域連合あるいは都道府県に要請をしたところであります。来年度以降は広域連合から、各市町村にも委託ができるという新しいスキームを作り、またそれを支援していこうという、体制と中身とを充実しながら、こうしてフレイル対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。
記者：
菅原大臣の辞任についてなのですが、説明責任を果たさなかったことに対して批判も出ています。大臣としてこの辞任の仕方についてお願いします。
大臣：
これは菅原前大臣が会見でもお話をされているように国会審議等に支障を与えてはいけないということで辞任をされたと承知をしておりますけれども、あとそれぞれの事案に対する説明、これは大臣であろうとなんであろうと議員としてそれぞれ責任の中でしっかりと果たしていく、これは当然必要なことだと思います。
記者：
先日GPIFの高橋理事長が役員としてふさわしくない行為があるとして処分されました。高橋理事長は女性との特別な関係や情実人事があったことについて否定をされておりますけれども、こうした中で重い処分だったとの指摘もありますが、これに対してお願いします。
大臣：
これについても既にGPIFから発表されているように減給とする制裁処分が行われたということであります。具体的な対応についてはGPIFの制裁規程において監査委員会が調査をして経営委員会で判断をされるということで厳正な処分がなされたと承知をしております。我々としてはその対応を尊重していくということであります。
 

（了）