地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（神奈川県、沖縄県）

1.「地域への対日直接投資サポートプログラム」の概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

昨年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局：経済産業省、ジェトロ)の実施を決定。これまでに25自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行ってきました。

2.今回支援対象として追加決定した自治体の概要

神奈川県

神奈川県では、2004年より国内外の企業誘致促進のため、補助金や税制措置など企業誘致施策を積極的に展開し、累計120件（2019年3月末時点）の外国企業を誘致した豊富な実績があります。今後はサポートプログラムを活用して、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」に基づき、「未病関連産業」、「ロボット関連産業」、「エネルギー関連産業」、「観光関連産業」、「先進・先端産業」の各分野について、戦略的かつ実践的な誘致活動を展開し、更なる地域の活性化および対日直接投資を促進していきます。

沖縄県

沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」などの戦略に基づき、「沖縄ITイノベーション戦略センター」による支援や、沖縄と首都圏・アジアを結ぶ情報通信網の整備などを推進し、日本企業だけでなくアジア企業もターゲットにIT企業の集積を図ってきました。近年は、地域の強みを生かし、「ResorTech」（リゾート×テクノロジー）分野での産業振興を目指しており、世界的なオンライントラベルエージェンシーなどが沖縄拠点を設けています。今後は、サポートプログラムを通じて同分野での戦略的な外国企業誘致の取組を一層加速させていきます。

3.参考資料

• 支援対象自治体（第一次）の決定について（平成30年10月4日プレスリリース）
• 支援対象自治体（第二次）の決定について（平成31年4月16日プレスリリース）

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 木尾
担当者：鈴木、島田、加藤

電話：03-3501-1511（内線 3181）
03-3501-1662（直通）
03-3501-2082（FAX）