世界知的所有権機関（WIPO）事務局長の候補者を擁立します

本件概要

2020年3月5、6日、世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長を選出するための選挙が、スイス・ジュネーブにて行われます。

日本政府は、WIPOの次期事務局長候補として、夏目健一郎（なつめ・けんいちろう）WIPO特許協力条約（PCT）法務・国際局上級部長を擁立することを決定しました。

夏目氏の知的財産分野での豊富な実務、政策立案、外交経験、新興国協力の経験、及び、情報通信技術に関する専門的知見は、WIPOの喫緊の課題である第四次産業革命への対応及びイノベーションを通じた新興国の経済発展に大きく貢献するものと考えています。

本選挙における当選を目指し、今後、各国からの支持を得るべく取り組んでまいります。

（参考1）WIPO概要

世界192か国が加盟する知的財産に関する国連の専門機関。本部はスイス・ジュネーブ。職員数約1,100人。主な業務は、知的財産に関するルールの策定、国際出願制度の運用管理、知的財産分野での新興国支援。

（参考2）WIPO事務局長選挙

WIPO加盟国のうち、83か国により構成されるWIPO調整委員会にて、各国が1票ずつを有し、投票が行われる。事務局長の任期は6年。

（参考3）夏目氏略歴

昭和43年生まれ。東北大学大学院工学研究科修士課程修了。平成4年特許庁入庁。特許庁審査官・審判官、在ジュネーブ日本国政府代表部一等書記官、特許庁国際課多国間政策室長等を歴任。平成24年からWIPO日本事務所長、平成26年からWIPO特許協力条約（PCT）国際協力部長を経て、令和元年9月にWIPO PCT法務・国際局上級部長に昇任。

担当

特許庁 総務部国際政策課長 北村
担当者：曽我、池田

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