2019年10月21日

経済産業省は、2019年6月13日、欧州委員会及び経済協力開発機構（以下、OECD）と共同で、CSR（企業の社会的責任）分野における国際協力を促進するためのセミナーをタイ・バンコクにて開催しましたのでお知らせします。経済産業省は、今後も海外政府や国際機関と協力し、国内外におけるCSRの取組を支援し、持続的な企業価値の向上を後押ししてまいります。

企業活動がグローバル化する中、CSR政策において、国際的協力関係の構築や相互理解の向上が不可欠となっています。こうした問題意識の下、経済産業省と欧州委員会は、2013年1月の第16回「日EU産業政策対話」1においてCSRワーキンググループ設置に合意して以降、毎年CSR政策についての対話を行ってきました。

昨年（2018年）11月23日に開催した第5回CSRワーキンググループでは、自国・自地域内におけるCSRのみならず、グローバルサプライチェーンの実態を踏まえてCSRに取り組むことの重要性について議論を行い、第3国において日欧が協力してCSRに関する意識啓発のためのセミナーを共同開催することに合意しました。

これを受け、経済産業省と欧州委員会は、OECDの協力の下、6月13日にタイ・バンコクにおいて、「責任あるビジネスと人権に関するフォーラム（The Responsible Business and Human Rights Forum）」2のサイドイベントとして、CSR分野における国際協力を促進するためのセミナーを開催しました。

同セミナーでは、経済産業省からSDGsが我が国において経営上の重要論点になっている現状を紹介するとともに、本年5月に経済産業省が策定した「SDGs経営ガイド」を紹介するなど、我が国の取組について情報発信を行いました。

1 日EU産業政策対話：1993年1月、森通商産業大臣（当時）とバンゲマン欧州委員会副委員長（当時）との間で、日EU間の産業協力等を議論することを目的として開催に合意。1993年の第1回（於：ブラッセル）以降、日本と欧州の交互で開催。

2 責任あるビジネスと人権に関するフォーラム：責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）及びビジネスと人権に関する議題の下、あらゆるステークホルダーが参画し議論を行うためのイベント。タイ政府、OECD、国連開発計画（UNDP）、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国際労働機関（ILO）が共催し、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが参画する形で開催された。

本セミナーの開催概要については別紙1を、議論の詳細については別紙2のサマリーレポートを御参照下さい。

本セミナーで得られた成果は、2019年11月に東京で開催される予定の日EU産業政策対話第6回CSRワーキンググループに報告する予定です。経済産業省は、今後も欧州委員会やOECDを始めとする国際機関と協力し、国内外におけるCSRの取組を支援し、持続的な企業価値の向上を後押ししてまいります。

担当

経済産業政策局
企業会計室長 松本
担当者：佐久、石川

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