1. 1　本18日(現地時間17日），ニューヨークの国連総会において，国連人権理事会理事国選挙が行われ，我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により，我が国は2020年1月1日から3年間にわたり，人権理事会の理事国を務めることとなります（5期目）。

    2　我が国は，人権の擁護及び促進に向け，従来，人権理事会等の国際フォーラム，二国間対話，経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており，人権理事会においても，引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

    ［参考1］選挙結果の概要
    （1）投票は10月17日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て，かつ，上位（議席数内）の得票を得る必要がある。

    （2）今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。

    • ア　アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：193）
      　　インドネシア（174票），日本（165票），韓国（165票），マーシャル（123票）
    • イ　アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：193）
      　　ナミビア（175票），スーダン（175票），モーリタニア（172票），リビア（168票）
    • ウ　西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：193）
      　　ドイツ（174票），オランダ（172票）
    • エ　東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
      　　アルメニア（144票），ポーランド（124票）
    • オ　ラテン・アメリカグループ（改選議席2）（有効投票数：193）
      　　ブラジル（153票），ベネズエラ（105票）

    ［参考2］人権理事会の概要
    （1）2006年3月，国連改革の一環として，国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で，国連として人権問題への対処能力強化のため，従来の人権委員会に替えて設置されたもの。主な任務は，人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告，大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。

    （2）理事国数は47。任期は3年。地域的配分は，アジア13，アフリカ13，ラテン・アメリカ8，東欧6，西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。

    （3）理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月，6月及び9月の年3回，合計10週間以上の会合）を持つ。

    （4）我が国はこれまで，2006年6月から2011年6月，2013年1月から2015年12月の3期8年にわたり理事国を務めた。現在は，2016年10月の選挙で当選し，2017年1月から2019年12月まで理事国を務めている。