1. 1　本16日（現地時間15日），ワシントンにおいて，資源探査用将来型センサー（ASTER）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間を本年10月24日から7年間延長するための書簡の交換が行われました。

    2　この協力は，日本側実施機関である経済産業省と米側実施機関である米国航空宇宙局（NASA）との間で，NASAの衛星に搭載されたASTERを用いて，資源探査，地球環境観測等に資する観測データの収集・分析等を行うものです。同衛星及びASTERは引き続き運用可能な状態であり，日米の地球科学分野における研究機関や資源・環境分野のユーザー（資源開発会社等）に対するデータ提供を継続することが予定されています。

    3　この取極は，1996年10月24日に締結され，当初の有効期間は8年間とされていましたが，2004年10月に8年間の有効期間の延長及び2012年10月に7年間の有効期間の再延長が行われました。今回の延長により，2026年10月23日まで有効となります。