1. 1 本10日(現地時間9日),ドミニカ国の首都ロゾーにおいて,我が方平山達夫駐ドミニカ国大使(トリニダード・トバゴにて兼轄)と,先方フランシーン・バロン外務・カリコム担当大臣(Senator the Honourable Francine Baron, Minister for Foreign and CARICOM Affairs)との間で,10.72億円を供与限度額とするドミニカ国の水産の建物及び機材整備のための無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 ドミニカ国は,産業の多角化を目的に水産業を振興しており,低所得層の雇用維持とともに,経済成長を担う重要な産業の一つとして水産業を位置づけています。しかしながら,2017年9月に同国を襲った過去最大規模のハリケーン・マリアにより,過去に我が国の無償資金協力により整備されたロゾー水産コンプレックス及びマリゴット漁港が屋根を中心に大損壊を受け,水産業の振興に甚大な影響を及ぼしました。

    3 この協力は,ハリケーン被害を受けたロゾー及びマリゴットにおける水産の建物の修復,強靱性強化,機材の交換・更新等を行うものです。この協力により,水産施設がハリケーンに耐えうる施設に強化されるほか,ロゾー水産コンプレックスの施設稼働時間(時間/週)が0時間から40時間に,平均氷販売量(トン/日)が0トンから3.5トンに増加し,マリゴット漁港の製氷機への給水障害回数(回/月)が10回から0回になることにより,水産物の保存・加工機能の復旧が図られ,もってドミニカ国における水産業の復興・振興に寄与することが期待されます。

    4 また,今回の協力は,我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動2.0(ACE2.0)(PDF)別ウィンドウで開く」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては,ドミニカ国をはじめとするカリブ諸国と引き続き気候変動分野で連携していきます。

    [参考]ドミニカ国基礎データ
     
     ドミニカ国は,面積約750平方キロメートル(奄美大島とほぼ同じ)。人口約7.1万人(2018年,世界銀行)。1人当たり国民総所得(GNI)は7,210米ドル(2018年,世界銀行)。