2019年10月8日

総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（主査：宍戸常寿　東京大学大学院　教授）において取りまとめた「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまとめ（案）」について、令和元年6月20日（木曜日）から同年7月4日（木曜日）までの間、意見を募集した結果、10件の意見の提出がありました。ついては、提出された意見及びそれに対する考え方、意見を反映した取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表することとします。

1 .概要

総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）において、平成30年6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（以下、「指針」という。）を取りまとめました。指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、民間の団体等による任意の認定の仕組みを有効に機能させるためのもので、消費者個人を起点としたデータの流通や消費者からの信頼性確保に主眼を置いて作成されました。指針は、①認定基準・②モデル約款の記載事項・③認定スキームから構成されており、これに基づき、平成30年12月から認定団体において、認定の受付が開始されています。

その後、平成31年１月より検討会を再開し、実証等による事業の具体化や指針に基づく認定の開始等、指針公表後の情報銀行をめぐる状況の変化を踏まえ、情報銀行の認定スキームの在り方について、認定の基本的な考え方やデータ倫理審査会の役割等の論点について、指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。検討会で取りまとめた「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまとめ（案）」について、令和元年6月20日（木曜日）から同年7月4日（木曜日）までの間意見を募集した結果、10件の意見がありました。

今般、提出された意見及びそれに対する総務省及び経済産業省の考え方、意見を反映した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまとめ」及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表します。

2. 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する考え方は別紙1のとおりです。

また、意見を踏まえて修正した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ」は別紙2、同取りまとめの内容を反映した「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」は別紙3のとおりです。

3 .参考資料

関連リンク

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局
    情報経済課長 松田
    担当者 ：関根、笠井

    電話：03-3501-1511（内線3961～3)
    03-3501-0397（直通）
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  • 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
    担当：杉本課長補佐、谷田主査、渡辺官

    電話：03-5253-5481（直通）
    ＦＡＸ：03-5253-5721