加藤大臣会見概要

（令和元年10月４日（金）10：48　～　11：04　省内会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。閣議での発言は特にありませんが、冒頭、ロシアにおける遺骨収集の関係の今後の進め方等についてでありますが、９月19日に日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘された９事例、これはすでに公表したわけでありますが、その際に、今後の確認・検証作業の進め方を別途検討し公表するということを申し上げてまいりました。それを本日、公表させていただきます。「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」の附帯決議に基づき、平成29年12月に「有識者会議」、「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」が設置されておりますが、その下に、２つのチームを設置したいと考えております。一つは、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘された後の担当部局の対応にて調査・評価するための「調査チーム」であります。有識者会議の構成員から弁護士の方など２人を選任し、調査を行い、１か月を目途にとりまとめを目指していただきたいと考えております。もう一つは、９事例の現地での鑑定の手続きや判断が適切だったかの確認や、今後の遺骨収集の作業手順のあり方等について検討するための「専門技術チーム」であります。この件については、年度内を目途にとりまとめを目指したいと思います。そして、両チームの議論の結果は、有識者会議に報告し、有識者会議から私どもがご意見をもらう、こういう形にしております。また、これらの前提として、遺骨収集事業に関する援護部門のガバナンスの強化を図っていきたいと思っております。審議官を中心に、しっかりと対応できるチームを作っていきたいと考えております。具体的な中身は、この後、事務方から記者ブリーフィングが行われるということなので、そちらの方でお尋ねはいただきたいと思いますが、いずれにしましても、遺骨収集に対するご遺族の思い、一日も早く遺骨を日本に、家族のもとに、この思いをしっかりと共有しながら引き続き取り組ませていただきたいと思っております。私の方からは、以上です。

記者：

ハンセン病に関してですが、超党派の議員懇談会は今月中旬までに補償に関する法案と差別偏見解消の法案をまとめる方針にですが、その前提となる厚労省と弁護団・原告団側との協議の合意見通しについて教えてください。

大臣：

10月２日に二つの議員懇談会の合同会議が開催され、立法に向けて合同ワーキング–チームを立ち上げ、10月中旬までを目途として議論、検討を行うということが一点。二点目として、議員立法により、臨時国会において全会一致での早期成立を目指すことが確認をされたというふうに聞かせていただいております。その上で、従前から、今回のハンセン病元患者の方々に対する対応として、新たな補償措置については、補償の内容、特に補償額を中心に、原告団・弁護団と私どもの事務方の間で鋭意協議を進めてきているところでありますので、今の段階でまだ合意に達したという状況ではありませんが、一日も早い合意、今、議員懇談会の方での検討というのもそういうスケジュールでされているわけですから、その辺を念頭に、ただ、相手がある話ですから、我々としてはそういうスケジュールを念頭に対応していきたいと考えています。

記者：

今週末に茨城国体で全国都道府県対抗eスポーツ選手権が行われます。子どものゲーム依存の可能性が指摘される中でのeスポーツの盛り上がりをどう捉え、またどのような対策が講じられるべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

まず、ゲームに過度にのめりこむことにより日常生活に様々な支障が生じることをゲーム障害と呼んでいますが、これについてはその実態を把握して、必要な対策を講じていくということが必要だと、私どもとしてはそういう認識に立っておりまして、そのために現在、都道府県が設置する精神保健福祉センターにおける相談支援、また、ゲーム障害の実態を把握するため、国立病院機構の久里浜医療センターが中心となって実態調査を実施しておりますので、そうした調査結果も踏まえながら、厚労省だけでは対応できない部分もありますので、関係省庁とも連携をして、正しい知識の啓発、相談・治療体制の整備など、ゲーム障害に対する対策はしっかりと取っていかなければならないと思います。そういう中で、今、eスポーツが注目されているわけでありまして、政府においても、こうしたeスポーツというものの振興を図っているというのは事実だと思います。やはりその振興を進めるにあたっても、ゲーム障害ということについては、しっかりと認識をしていただく、逆に言えばそれを認識していただきながら、適正なというのでしょうか、指導者がしっかりとその辺も踏まえながらこのeスポーツについて、特に子どもさん方に対して指導していただくということが大変大事ではないかと思っております。実は、私の地元でも高校でこうした活動をされているところがあって、やはり担当の先生が来られて、きちんと教育的な立場で関与していただく、これは大変大事なことではないかと思います。

記者：

昨日の社会保障審議会の部会で、GPIFの次期運用目標は前回と同じ1.7％ということで、決定されました。５年前と比べて、長期金利が下がる中で、前回と同じ目標となると、よりリスクをとった運用の必要性も出てくるのではないかと思うのですが、その辺りをどのように整理していらっしゃるのか、お考えをお願いします。

大臣：

まず、一つは、10月３日、昨日の資金運用部会で、GPIFの次期中期目標に記載される長期の運用目標について、実質的な運用利回りが、現行と同じ1.7％ということで了承されたということで、長期の運用目標ということでありますから、足下と言うよりも、長期といえば10年を超えて、財政検証の場合100年位先まで見ているわけでありますから、そういう前提でお決めいただいています。財政検証の時に全部で今回は６通りが出てきておりますが、その中でのスプレッドで一番大きかったのが、ケース３の1.7％であります。それから、自主運用をし始めて18年間の中において、名目の運用利回りから賃金上昇率を差し引いた実質が2.8という数字でありますから、そうしたことを見ながら資金運用部会でお決めになられたという認識をしておりますが、ただ、現状においても、積立金の運用については、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが基本であるということでありますから、このスタンスは変わることなく対応していただきたいと思います。

記者：

地域医療構想の病院の再編統合の関係でお伺いします。本日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場の開催が予定されています。厚労省として、この協議の場でどのようなことを説明されて、地方に対してどのような理解を求めていくのか、お考えをお聞かせください。

大臣：

今医療に関しては地域医療構想、医師の偏在対策、働き方改革、大きく言うとこの３つの課題があるわけですけれども、これはマクロ的にもですが、それぞれの地域においてこれを解決していくということが大事なことであります。そういった意味において今回地方の関係者の皆様方と私どもで共通の認識を持っていく、そしてこの問題にそれぞれの地域においても取り組んでいただき、それをまた厚労省をはじめ国側としてどう推進をしていくのか、そういう議論をしっかりとさせていただきたいというふうに思います。今日においては、まずは先般、地域医療構想に関して公立及び公的病院等についての数字も出させていただきました。そういったことに対して、どういう考え方に立っているのか、これをどういう形で反映していただきたいと我々が考えているのか、そういったことも厚労省の方から説明させていただきたいと思いますし、またこの場のみならず今回の発表した数字については今厚生局単位でそれぞれの地域の、県、関係市町村の方にもしっかりとご説明して理解をいただくべく説明の機会を作っていきたいと思っております。

記者：

今の質問に関連してなのですけれども各都道府県の知事さんとか政令市長さんなんかの記者会見での発言を見ると厚労省が実名を出したことに対して、非常に厳しい言葉で批判をされる方が非常に多いなという印象を持っているのですけれども、そういった地方の首長さんたちの声で反発の声について大臣のご所見を伺えますでしょうか。

大臣：

正直一つひとつの発言をされている方のお考えを聞いていないので、その言葉だけで云々というのは適切ではないかなと思いますけれども。ただいずれにしてもしっかりコミュニケーションをとって元々地域医療構想はそれぞれの地域で、約２年前の３月に、それぞれの二次医療圏ごとにそれぞれの地域でお決めになられたわけでありますから、そしてそれをこれからどう実現していくのか、これはみんな同じな思いなので、それに向けてどうしていかなければいけないのか、それについて既に公的、公立について、これからどうしますかと出てきているのですけれどもそれについても有識者の皆様方からこれで最初に出した地域医療構想のあるべき姿に近づいていけるのかどうかというご議論があり、今回そうした今後議論していただくための一つの参考資料として出させていただいたので、確かに全てを網羅して評価をしているわけではなくて、こういう点、こういう点で今回は評価をしていますと、ただしこういう点は入っていませんということもしっかりお話しながら、地域においては今申し上げた、例えば色々指摘された具体的な名前の挙がった病院においても今回は私たちがみた機能以外に担っているものもありますので、だからその辺はしっかりそこも取り込んでご議論いただくべきものなんだということなど、こちらの思いをしっかりとご説明しながらよくコミュニケーションをとって、大事なことは2025年、さらにその先を見据えてその地域にとってよりよい病院、地域医療の体制を作っていく、これに向けて一緒に努力をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

幼児教育・保育の無償化の関係なのですけれども、国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられるケースが認可外保育施設で確認されたという報道もあり、文書で通達を出されたということなのですけれども、それに対する大臣のご所見をお願いします。

大臣：

9月27日に事務連絡を発出いたしました。それについては都道府県等から私どもが聞かせていただいた、合理的な理由のない保育料等の引上げ、これは認可外に関してですが、そうした可能性のある事例というのがあるということでありますので、無償化を契機として合理的な理由なく保育料を上げるということはあってはならないという観点から、今申し上げた事務連絡を発出し各都道府県において既に該当するそうした疑義のある施設に関しては保育料の引き上げの妥当性、合理的な理由があればそれはそうなのですけれども、合理的な理由がない、きちんと説明ができないということであってはならないわけでありますから確認をしていただいて必要に応じて指導、助言をしていただくよう依頼をする文書がそれであります。いずれにしても今回の幼児教育・保育の無償化という趣旨をしっかりふまえていただいて対応していただきたいと思います。

記者：

シベリア抑留者の遺骨の収集問題についてですけれども、今回、検証のチームの立ち上げ等発表ありましたけれども、先ほど大臣もおっしゃったようにガバナンスの強化という点については、まだ現段階では内部検証というところですけれども、大臣としてどの部分がやはり担当部署に欠けていて、今後の検証に期待していることをどのようにお考えなのかを教えていただけますか。

大臣：

やはり今回の事例でそうした私たちが開催している場において疑義が出されていたにも関わらず、それに対して対応がとられずに、今日までしかも長い期間こうして、またその間にも幾度かあった、これは事実だというふうに思いますので、なぜそういうことになってしまったのか、またその声がどこまで上にあがっていたのか、そういったことを含めてよく検証しながら、きちんとガバナンスが働くような、そのためにどことどこを直していかなければいけないのかということを具体的にご指摘いただきながら上げていく必要があると思いますし、ただそれにも少し時間がかかりますから、先ほど申し上げた担当の審議官をヘッドにこの問題に対応するチームを作ってしっかりとその答えが出るまでの間においても対応していきたいと思います。

 

（了）