世界各国との間で知財分野の国際協力を強化しました

1．加盟国総会における一般演説

総会冒頭、我が国を代表して松永長官が一般演説を行い、IoTやAIの先進技術に基づくイノベーションの普及と、持続可能な開発目標（SDGs）の実現について、WIPOが国際社会に貢献することを期待するとともに、日本の知的財産分野における国際的な取組を紹介しました。

2．各国特許庁との会合等

総会に併せて、30以上の国・地域の特許庁等との間で会合及び多国間会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認するとともに、今回、特に以下の国・地域と知的財産分野の協力で合意しました。

1. マレーシア
   JPOは、マレーシア知的財産公社との間で、知的財産分野における協力に関する覚書に署名し、今後、先端技術分野における特許・実用審査基準の策定・改訂に向けた情報交換等を行うこととしました。これにより、マレーシアにおける先端技術分野の審査の予見性向上が期待されます。

2. 欧州特許庁（EPO）
   JPOは、欧州特許庁との間でこれまでの協力関係を確認すると共に、知的財産分野に関する協力に関する覚書に署名を行いました。
   今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知的財産分野の国際協力を推進してまいります。

※1 米、加、豪、独、仏、スウェーデン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、インド、バングラディシュ、アルゼンチン、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、マレーシア、イラン、サウジアラビア、トルコ、アンゴラ、エジプト、ケニア、チュニジア、南アフリカの特許庁等との二国間会合、世界知的所有権機関、欧州特許庁、欧州連合知的財産庁、アフリカ広域知的財産機関、アフリカ知的財産機関との会合、特許制度調和に関する先進国会合、ASEAN諸国とのマルチ会合等

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 北村
担当者：安居、江間

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