農林水産省
本年10月「食品ロス削減月間」に、小売店舗等における啓発活動を実施します。
1.趣旨
我が国において本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」は平成28年度には約643万トン発生しており、そのうち約352万トンが食品産業から発生したと推計されています。食品産業からの食品ロスには小売事業者からの廃棄も相当程度含まれており、これを削減するための取組が進められています。また、10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第19号)により、10月が「食品ロス削減月間」となりました。
農林水産省は、この機会をとらえ、小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、全国の小売店舗で積極的に食品ロス削減のための啓発活動を行うことを呼びかけました。
2.内容
小売店舗では、消費者の過度な鮮度志向や購買行動が食品ロスにつながっていることから、小売店舗で消費者に呼びかけを行うことで、消費者の食品ロスに対する意識が高まり、廃棄の削減につながっていくと考えられます。
このため、全国の小売店に対し、「食品ロス削減月間」である10月にポスター等による啓発活動の実施を呼びかけたところ、添付資料に記載した小売店で実施するとの回答をいただきましたのでお知らせします。なお、農林水産省が公表している啓発資材のみならず、企業独自の啓発資材等を活用した取組も実施されています。
消費者の皆様には、ぜひこれら小売店の啓発資材により食品ロス削減についての意識を高めていただき、食品ロスが発生しない購買をしていただきたいと思います。
<啓発資材掲載先>
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu.html
御協力いただける企業リストの最新版はこちらに掲載しております。
3.参考
令和元年9月24日付プレスリリース「『食品ロスの削減の推進に関する法律』の施行及び本年10月の食品ロス削減月間について」
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/190924.html
<添付資料>
御協力いただける企業リスト(令和元年10月3日時点)(PDF : 170KB)
農林水産省公表啓発資材及び使用場所の例など(PDF : 1,197KB)
お問合せ先
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:三浦、佐藤、河原崎
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552