2019年9月30日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年7-9月期の実績（DI）及び2019年10-12月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。

詳細は別紙をご確認ください。 （以下、一部抜粋。）

(1) 2019年7-9月期の全産業の業況判断DIは、-16.6（前期差1.1ポイント減）となり、3期連続で低下した。

(2) 製造業の業況判断DIは、-17.2（前期差2.2ポイント減）となり、5期連続して低下した。業種別に見ると、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、その他の製造業、金属製品、印刷の5業種で上昇し、化学、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、繊維工業など9業種で低下した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、-16.4（前期差0.8ポイント減）と2期連続して低下した。産業別に見ると、建設業で上昇し、卸売業、小売業、サービス業で低下した。

(4) 全産業の資金繰りDIは、-12.7（前期差0.9ポイント減）と2期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で-11.9（前期差2.0ポイント減）と低下し、非製造業で-13.1（前期差0.7ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度DIは、-2.7（前期差0.3ポイント増）と3期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度DIは、-0.8（前期差0.2ポイント減）と2期ぶりに低下した。

関連資料

担当

中小企業庁　事業環境部　企画課調査室長　関口
担当者： 金井、小林

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