加藤大臣会見概要

（令和元年９月27日（金）11：07　～　11：23　省内会見室）

【広報室】

大臣：

まずは、閣議での発言ですが、一つは「赤い羽根共同募金」運動について、今年で73回目を迎える「赤い羽根共同募金」運動が10月１日から全国でスタートいたします。今日の閣議において、その趣旨をご説明し、各大臣に募金へのご協力をお願いしたところであります。この運動は、我が国の地域福祉の推進に大きく寄与するだけではなくて、最近災害が多発しておりますが、災害時のボランティア活動の支援にも大きな役割を果たしています。今年も、国民の皆様のご支援とご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、二点目でありますが、「令和元年版 労働経済の分析」、いわゆる「労働経済白書」について報告をいたしました。今回の白書では、「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題」をテーマとして、新入社員の定着率、労働生産性、顧客満足度等と「働きがい」の関係、「働きがい」を高める取組みなどについての分析をまとめております。
　それから、これは皆さんへのご報告でありますが、来週10月２日の午後１時に、ハンセン病元患者等のご家族の皆さんと面会をする予定であります。今月11日に就任以降、ご家族の皆さんとお会いして直接お気持ちやご意見を伺いたいということを申し上げてきましたが、先方との調整が整って、今回、面会をさせていただく運びとなりました。なお、その後、法務省や文部科学省とも連携して、偏見や差別解消に向けた協議会、これを14時から立ち上げることとしておりまして、厚労省からは、橋本副大臣がトップとして出てもらうということであります。いずれにしても、ご家族の皆さんの声にしっかり耳を傾けながら、その立場に立って、この問題の解決に全力で取り組みたいと思っております。私の方からは、以上です。
 

記者：

シベリア抑留の遺骨の収集事業の件ですが、ロシア側との協議に進捗等あれば、お伺いできればと思います。

大臣：

25日に、担当の課長がロシアに伺って外務省を訪問しております。遺骨収集事業へのロシア側のこれまでの協力に対する謝意を申し上げるとともに、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地、９事例について日本側の調査結果をロシア側に説明をしたというふうに聞いています。ロシア側と意見交換をした結果として、今後も情報共有を含めてこうした協議を継続して行う必要があるということ、ロシアにおける遺骨収集は協定に定めているとおり、人道的視点に立脚し、両国民間の相互信頼のもと、実施してきたところであり、今後とも継続して行う必要があるということについては、一致をしたというふうに聞いています。まだ、出張者が戻っておりませんので、詳細はそれ以上聞いておりませんが、私が今聞いている限りは、以上であります。

記者：

冒頭のシベリア抑留者の関係なのですが、今のご説明でいうと、来年度以降も遺骨収集が継続されるというようなことで一致したということでよろしいかどうかと、それについての大臣の受け止めを教えていただけますでしょうか。

大臣：

いずれにしても、そうした遺骨収集に対する理解は、引き続きいただいていると。ただ、具体的にどう進めていくかは、今回の事例も含めて、今、日本側でも今後のやり方を協議しておりますから、そうしたことがしっかりできた上で協議をしていく、それが協議を継続していくということだと思いますので、今回は、あくまでもそれに向けての最初のスタートを切ったという位置づけだと思います。

記者：

遺骨収集に関して二点ですが、一つが、今月予定していたロシアでの遺骨収集がロシア側の意向で中止になったということですが、どのような理由によるものなのかということを教えていただきたいです。もう一点、今日のNHKさんの報道で、この中止について厚労省の担当者が、報道さえなければ事業は復活していたのではないかなどと関係団体にメールしていたということなのですが、この事実関係と大臣のお受け止めを教えてください。

大臣：

この沿海地方の遺骨収集は、これまでも努力を重ねて、この９月の下旬ということで計画をされていたということでありますが、その調査が中止となったということは、事実であります。中止の理由等については、相手国との関係もありますから、具体的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、ただ、中止になったという現実は、我々は厳しく受け止めなければいけないと思っております。それから、NHKの今のご指摘、メールの話でありますが、そうしたメールがあったかどうかについてもしっかりと確認するようにということで、今、確認作業をさせていただいているところであります。ただ、いずれにしても、先ほど最初の質問にも申し上げましたが、まず、今回の事例に関しては、こうした事例があったということ、しかもそれが長らく放置されていたということを含めて、我々はしっかりと反省をした上で、まず、今、収集した遺骨について、疑いがあるところをどう調査していくのか、それから、今後さらに遺骨収集作業においてどういうやり方をすればこういうことが起こらないのか、そういったことを早急に詰めていき、また、ロシア側ともしっかりとそういった点も含めて協議をしていかなければならないと思っています。

記者：

今のNHKさんがやったメールの件なのですが、大臣もこの放置されていた経緯については検証していく、調査していく必要があるとおっしゃっていましたが、このメールがあったとされる時期は、今月下旬ということなのですが、そういった今回のずっと放置されてきたという問題が発覚して、この最中にいまだこういったメールが送られているという、おそらく確認作業中とはいえ事実自体ははっきりしていると思うので、その辺について大臣はどうお考えですか。

大臣：

先ほど申し上げた確認というのは、どういう趣旨で出されていたのかということでありまして、例えば、中止を報告するというのは十分あり得ることだと思いますが、それに付随してなぜそういう話が入ってきているのか、その辺はしっかりと我々も確認をしていかなければいけないというふうに思いますが、ただ、まさにそうした報道がなければ済んでいたというこの姿勢は、根本的に、まさにこれまでの長い期間こうしたことを伏してきた、それと同じだとすれば、それは大変大きな問題だと思います。

記者：

先ほど冒頭で大臣がおっしゃったハンセン病のことについて伺いたいのですが、次回のこの家族の皆さんとの面会では、現在協議中の新たな補償制度の中身についても話し合うことになるのでしょうか。あと、国と原告弁護団の補償制度についての協議の進捗状況について教えてください。

大臣：

もちろんご家族からそれに対するご要望等があれば、それはしっかりと聞かせていただきたいと思っていますが、具体的には今、原告団・弁護団と厚生労働省の事務方で協議を進めておりますので、その中で早急に答えが出せるように努力をしていきたいと思っておりますし、併せて議員懇談会もありますから、議員懇談会の方ともよく意見のすり合わせをしながら進めていきたいと思います。

記者：

重ねてですが、その後にある14時からの三省庁による協議会の設置で、どのようなものを決めていくのかその協議会の内容で、それと今後のスケジュールについて教えてください。

大臣：

結果的に、この家族に対する問題は二つあったのですが、一つは、今、お話があった補償の話を具体的に詰める、それからもう一つは、やはりこうした問題に対する偏見を解消していく、あるいは、この問題に対する理解を深めていく、そういう視点について政府側が努力をするという二つがありましたので、二点目について議論する場として考えているのが、先ほど申し上げた14時からの協議の場であります。

記者：

いつぐらいまでに結論を出していきたいとお考えでしょうか。

大臣：

まだ具体的なところがあれですけれども、そこはまた協議をしながらご先方のご意見を踏まえながら対応していきたいと思います。

記者：

昨日の地域医療構想ワーキングで再編、統合について地元で議論が特に必要な病院のリストが公表されましたけれども、大臣の言葉でねらいを改めてお聞かせください。

大臣：

地域医療の関係では今年の骨太方針の中でも方向性が出されているわけでありますから、それに沿った作業の一環ということで、まさに医療改革の三本柱ですね、地域医療構想、それから働き方改革、それから医師の偏在対策、この三つ、これをしっかり進めていかなければ、次の時代に対応した医療、国民の皆様の色々な不安に対応できる体制ができていかないわけでありますから、それの一番目の項目について既に地域ごとには２年前に出していただきました。ただ、それに向けて現状が進んでいるのかどうかということに関しては、色々なご意見がありますから、そのためにデータを出して、そしてそれに基づいてまた地域で議論していただく、したがって今回の基準で出したものを全部機械的にこうしろとかああしろとかということを私たちは言うつもりはありません。それに加えてさらに地域における特性とか今回見ていない範囲の話もあると思いますから、いずれにしてもそれらを含めてそれぞれの地域医療協議会の中でしっかりと議論をしていただいてそれぞれ地域でまとめていただいたその構想やあるべき姿に近づくべく努力をして欲しいと思っておりますし、我々は必要なサポートはしっかりとさせていただきたいと思います。

記者：

そうすると機械的に再編、統合するべきだということではないと理解しているのですけれども、今回公表した病院の中には静岡てんかん神経医療センターだとか、筋ジストロフィーなど慢性筋疾患の治療を行っている仙台西多賀病院ですとか、専門的な治療を行っている病院も含まれています。そうした点で戸惑いの声が患者等から上がる可能性もあるのですがその点について大臣の考えを教えてください。

大臣：

そこは今回の視点、特に新公立病院改革ガイドラインあるいは経済運営、要は骨太2018を踏まえてがん、救急、小児、周産期、災害医療などの高度急性期あるいは急性期機能等に着目をして分析をしておりますから、先ほど申し上げた漏れている分野、それは今ご指摘の病院にも当てはまるのではないかと思いますけれど、そこはそれぞれの地域でそれを加味してご議論いただきたいと思っておりますし、またそういうことと今言ったご心配もあります。しっかりと我々としても説明していきたいと思います。

記者：

シベリアのメールの問題なのですけれども、当初厚労省の説明では取違いの事実について報道がなくても公表するつもりだったと、スピード感が足りなかっただけだという説明だったと思うのですが、このメールの内容を見ますと担当者の認識としてそうした公表するつもりだったという認識はとてもあるようには見えなかったのですけれども、その点どのように、本当に公表するつもりだったのか、当初の説明どおりなのかという点を教えてください。

大臣：

まさにその点は前から申し上げているようにしっかり検証をしていかなければならないし、やっぱりそれはちょっと検証する場を作りたいと思います。中だけで決めるのではなくて外の方にも入っていただいて、やっぱりその辺の議論がなぜ、NHKの指摘があるかないかは別としてもっと前にわかっていたものをなぜ当時対応できなかったのか、そこは根源的な問題だと思いますからそれを含めてしっかり議論していただくと思います。

記者：

追加で、今おっしゃった議論の場というのは何か会議のようなものを想定されているということでしょうか。

大臣：

会議というかそこを議論していく場を作っていかなければいけないと思っております。ただ、今具体的な人選などには至っておりませんけれども、その辺は中で議論をしっかりとしたいと、まずしっかり議論して、そういった検討の場を作りたいと思います。

記者：

少し前の話なのですけれども、ブルームバーグによるとGPIFの水野弘道理事兼最高統治責任者がサクラメントでGPIFが2018年の10月から12月期、株式と債券、為替の全てで過去最大の損失を出したと言われます。このGPIFの運用資産額は約159兆円でその損失が約14兆8039億円といわれております。ほぼ全投資額の1割ぐらいの損失を被ったということになるのですがこの3点が全て損失を生じた状況というのはこれからの年金運営に影響があると思うのですが、厚労省のトップとして大臣のご意見をお聞かせください。

大臣：

前も同じ質問を頂戴したような気がしていて、同じ答えになって恐縮なのですけれども、GPIFの運用実績については確か4半期ごとに発表していると思います。前から申し上げているようにGPIFは短期運用しているわけではなくて長期運用をしているわけでありますから、そこは長期運用としての在り方としてしっかりと見ていく、そういうことだと思いますので、急に上がったからとか急に下がったからとかということである意味一喜一憂をするということではなくてやっぱり長期的な運用、国民の皆さんの貴重な年金の支給に繋がる積立金を預かっていただいているわけですからそういう視点に立って責任をもって対応していただきたいと思います。

 

（了）