WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました

この会合は、WTOにおいて電子商取引の貿易関連の側面に関するルール作りを進める目的で2018年3月より開催されており、今回の会合には日本を含む80以上の加盟国が参加しました。日本からは、経済産業省、外務省及び財務省の関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、電子商取引の円滑化（電子認証・電子署名等）、デジタルプロダクト（※）の差別的扱いの禁止、消費者保護（迷惑メール防止等）、透明性向上（関連法規制の公表等）等について議論が行われました。

※ビデオや音楽、電子書籍、ソフトウェアなど、電子的に送信可能なもの。

本年6月のG20大阪サミットの際に安倍晋三内閣総理大臣が主催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」では、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」がスタートしました。今回の交渉会合はこの「大阪トラック」の重要な取組の一つです。

特別イベントで発出された大阪宣言において目標とされた来年6月の第12回WTO閣僚会合までに実質的な進捗を得られるよう、交渉を進めていきます。

担当

通商政策局通商機構部参事官 内田
担当者： 小松、宮城

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