| 日時 | 令和元年9月24日（火曜日）9時56分～10時06分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
冒頭にあたりまして、私の方から1点、御報告させていただきます。 「食品ロス削減推進法の施行日について」であります。本日の閣議において、本年5月に成立しました「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行日を10月1日とする政令が決定されました。本法に基づき、10月は食品ロス削減月間となります。農林水産省において、厳しい納品期限の緩和に取り組む食品小売事業者を公表するなど、事業系食品ロスの削減を一層推進してまいります。食品ロス削減月間における当省の取組などの詳細につきましては、今後、プレスリリースいたしますのでよろしくお願いいたします。私からは冒頭、以上でございます。
記者
日米の貿易協定についてお伺いしたいんですけれども、現地時間、25日に首脳会談が行われる見通しですが、一部報道によりますと、正式な協定文の署名は見送られるという噂も出ているようでありますけれども、現在の見通しを教えてください。
大臣
日米首脳会談は米国ニューヨークにおいて、現地時間の9月25日水曜日に開催される予定と承知をいたしております。今御指摘のとおり、合意には至っておらず、日米首脳会談を念頭に、協定の作成を含め、残された作業を加速化しているというところでありまして、私の方から見通し状況について、具体的なコメントは大変センシティブなタイミングですので、避けさせていただきます。
記者
正式な協定文、あるいは最終合意、そのあたりに着地というか、扱いについてどういうふうに。
大臣
これは私の私見として申し上げますが、ライトハイザー氏がいてですね、こちらも茂木大臣という非常にタフネゴシエーター同士のギリギリの詰めの協議でありますから、私はこの職につかせていただいた時からですね、最後の最後のタイミングまで油断することなく、ウォッチさせていただくと。ですからこの詰めのタイミングでは私も農林省に泊まり込んでですね、状況は把握させていただく覚悟でおりますので、こういう事態は予想されていなかったわけではない。両国の利益がギリギリのところでせめぎ合っているところでありますから、茂木大臣には頑張っていただきたいし、交渉官にも譲ることなく、粘り強く日本の主張を貫き通していただきたいと思っています。
記者
今まで政府としては一貫してTPPの水準の範囲以内に留めるということを主張されてきたと思いますが、そこについては変わりないという認識で。
大臣
そこは守っていただけるものと信じております。
記者
豚コレラワクチンの接種についてお伺いします。先日の会見で、備蓄100万頭分のほかに、今月廃棄予定だった50万頭分が残り2か月安全性と有効性を確認されたということですが、ワクチン接種にあたってはこの50万頭分を先行して、優先して使うというようなことも想定されると思うんですが、大臣の考えを教えてください。
大臣
まだですね、小委員会も1回しか行っていませんし、今日も小委員会は引き続き開いていただいてですね、そこで科学的、また専門家の知見を集めてですね、方向性を出していただけるものと思いますが、しかし、現実の問題として、今、記者さんから御指摘であったようにですね、回転備蓄で50万ドーズ分は、これは2か月間につきましてはですね、十二分に、効果も安全性も全て担保できるというメーカーの回答でありますので、現実にはそういうふうになるのではないかと、私の方からそういうふうにしろという指示はないですが、それが現実的な対応ではないかなと思います。
記者
今の御回答に伴って、もう1点お聞きしますが、そうなると、国として、各都道府県がワクチン接種の判断をできる環境を整えるというふうに大臣、仰ってきましたけれども、現実的に御回答を踏まえれば、2か月以内に接種ができる環境を作るというようなことになるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
大臣
それについては、先立って私も申し上げましたが、パブコメはですね、行政手続法に基づけば、基本1か月というふうに書いてあります。しかし、法律を読むとですね、例外規定もございます。過去には極めて短い期間のパブコメで、済んだ例もあります。しかしそれによって、国民の皆様方から御批判をいただいた例も逆にあります。ですから非常に大事なことでございますので、しかし1年ですね、もう経過をして、各都道府県やいろんな専門家の間でもですね、かなり議論がされているのではないかと私は、想像ですが感じておりますので、私の個人的な私見として申し上げさせていただきますが、できればですね、委員会の決定を尊重とするという前提ですけれども、1か月もありますので、短くできればいいなと思います。実際にですね、先週、小委員会に議論いただくことを発表してから更に岐阜の方でまた発生があるということで、緊張が高まっておりますので、しかし私の方から、大臣の権限で早くしろとか、短くしろとかいう筋合いのものではないということだけは申し上げておきたいと思います。
報道官
ほかにございませんでしょうか。
記者
商業捕鯨についてちょっとお尋ねなんですが、先日、釧路で1年目の沿岸捕鯨が終了しまして、間もなく母船式の方も終わりになると思うんですけれども、1年目を終えてですね、大臣の評価、もしくは受け止めをお願いします。
大臣
日本はですね、EEZの中においてですね、商業捕鯨を再開することについては、私は正しいことだと思っています。もともと日本には日本の食文化がありですね、これについてですね、IWCがなぜできたのか、当初作ったメンバーがどういうメンバーか、何を目指してですね、IWCという組織を作られたのかということをですね、世界の方々には御理解をいただきたいと思います。なんといっても国も予算を入れてですね、商業捕鯨を今やっているわけでありますから、前にも一度言ったかもしれませんが、獲った分について、国内で消費者の皆様方に受け入れられずにですね、消費もされないということであるとですね、また、そこを要りもしないものを獲っているのではないかと言われるのは非常に残念なことですから、是非、ここにいる皆様方にも食していただく機会を増やしていきたいと思いますが、それについて、私がまず食べなければいけませんし、私の秘書たちも食べなければいけませんし、農水の幹部にも食べさせようと思っております。いろんな機会をつかまえてですね、国内でも、もう一度、日本の伝統である鯨を食べるという習慣について、皆で考えることができたらいいなと思っております。
記者
毎回で恐縮ですけれども、諫早湾の訪問、日程等々あれば。
大臣
計画をしています。国会が始まる前にですね、何としてもお邪魔をしたいという気持ちは変わっておりません。しかしなかなかですね、私も、宮崎でも竜巻が起こっております。今日は、伊東副大臣に現地に行っていただいております。様々なものが入ってきて、なかなかこないだの裁判の結果の後にすぐ行けていないことに申し訳ないと思っておりますが、何としても招集前には行きたいということで、鋭意調整中ということであります。
記者
豚コレラのワクチンの関係で教えてください。接種を希望している県の中でもワクチンを使う地域と、使わない地域が出てくる可能性もあるかと思うんですが、そうした場合、農水省としてどういうふうに対応するとかという方針はあるんでしょうか。
大臣
これは自治義務でありますので、今の縛りの中ではですね、都道府県知事が決断をしたらその地区の皆様方は打っていただくということが基本であります。それ以上のことはありません。例外なく打っていただく。
報道官
よろしいですか。では以上で終了します。ありがとうございました。
大臣
ありがとうございました。
以上