令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。）による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。）による災害が激甚災害（本激）に該当する見込みであると発表されたことに伴い、全国の農地・農業用施設、林道、共同利用施設の災害復旧事業を対象として、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ：200万円（林道は300万円）未満→査定見込み件数の概ね7割（農地・農業用施設は9割）までの額
・採択保留額の引上げ：2億円以上→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

3 対象区域

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、台風第13号及び第15号の暴風雨を含む。）による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
令和元年9月19日時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。
なお、当該被害報告の被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えていない区域であっても、その後の被害報告で超えた場合等は、必要に応じ、その時点で対応します。
(1)農地
群馬県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県
(2)農業用施設
千葉県、東京都、新潟県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
(3)林道
岩手県、千葉県、福井県、山梨県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
茨城県、千葉県、静岡県、岡山県、広島県、佐賀県
(5)農林水産業共同利用施設（林業関係）
千葉県、宮崎県
(6)農林水産業共同利用施設（漁業関係）
茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html