漁協系統金融機関の平成30事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について

水産庁は、漁協系統金融機関が抱える不良債権の実態を把握するため、平成30事業年度末におけるリスク管理債権等の状況を取りまとめました。

1.調査の趣旨

漁協系統金融機関においては、経営の健全性確保のため、「水産業協同組合法」に基づき「リスク管理債権」の開示を行うとともに、「金融再生法開示債権」については、自主的な開示に取り組んでいます。
水産庁は、不良債権の実態を把握し、更なる不良債権処理への取組を促すため、当該開示情報を調査・取りまとめの上、公表しています。

2.調査結果の概要

1.リスク管理債権の状況
30事業年度末における漁協系統金融機関のリスク管理債権の額は、366億円と対前事業年度末比85億円減少。
また、リスク管理債権比率は1.2ポイント減の6.3%（前事業年度末7.5%）。
リスク管理債権とは、貸出金のうち、元本又は利息の支払の遅延が継続している等一定の条件に該当するものであり、「水産業協同組合法」に基づき開示することが義務付けられています。

2.金融再生法開示債権の状況
30事業年度末における漁協系統金融機関の金融再生法開示債権の額は、388億円と対前事業年度末比86億円減少。
また、金融再生法開示債権比率は1.1ポイント減の6.7%（前事業年度末7.8%）。
金融再生法開示債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権のうち経営破綻に陥っている債権者に対するもの等一定の条件に該当するものです。

調査結果の詳細は、添付資料を御覧ください。

3．調査の対象

本調査は、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を行う漁業協同組合を対象とし、漁業協同組合については、所管する都道府県を通じ実施しました。

<添付資料> 
漁協系統金融機関の平成30事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について(PDF : 190KB)