2019年9月20日

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。

1．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、5件の制定及び15件の改正を行いました（資料1）。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

① 品質マネジメントにおける顧客満足に関するJISを改正

組織の目的達成における顧客満足の取組み及び情報管理の重要性の高まりを受け、企業などの組織が顧客満足に対する取組みを行うための指針として制定されている行動規範、苦情対応及び紛争解決に関する三つのJISが改正されました。

これらのJIS規格を参照し、組織が構築する品質マネジメントシステムの一要素として、有効かつ効率的に行動規範、苦情対応及び紛争解決プロセスを確立することで、顧客満足及び企業評価の維持・向上に活用されることが期待されます。

  • 相関図の画像 JIS Q10001、JISQ10002及びJIS Q10003の相関図

2．JIS（日本産業規格）とは

JIS（Japanese Industrial Standards）とは、鉱工業品、データ（電磁的記録）、サービス（役務）などの品質の改善、性能・安全性の向上、生産等の合理化等のため、産業標準化法に基づき制定される日本の国家規格です。

JISは、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。
JISC 日本産業標準調査会 HP外部リンク
標準化・認証

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。
JIS検索外部リンク

3．過去のニュースリリース

主要なJISの制定・改正の紹介

4. 工業標準化法の一部改正

平成30年第196回通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスが追加され、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格（JIS）”が“日本産業規格（JIS）”に変わりました（令和元年7月1日施行）。

詳しくお知りになりたい場合は、下記のページをご覧ください。
JIS法改正

5.各規格のお問い合わせ先について

公示された各規格の詳細について、お問い合わせになる場合は、資料1に記載された担当課（1-①は国際標準課）に直接お問い合わせください。

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問い合わせ先
    産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤
    担当者：菅、関野、髙野

    電話：03-3501-1511（内線3421～2）
    03-3501-9245（直通）
    03-3501-7851（FAX）
    E-MAILメールリンク

  • 各規格のお問い合わせ先
    産業技術環境局 国際標準課長 黒田
    担当者：高桑、鳩村、浜崎（資料2）

    電話：03-3501-9283（直通）
    03-3501-8625（FAX）