法務省：河井法務大臣初登庁後記者会見の概要

　法務大臣に任命されました河井克行です。皆様とは，これからいろんな機会でお会いすることが多く出てくると存じますが，どうか御指導・御支援をよろしくお願いいたします。
　私は，平成１９年の８月からおよそ１年間，鳩山邦夫法務大臣の下，法務副大臣を務めました。
　そして，この度，法務大臣として，法務行政をお預かりしていくことになりましたので，どうぞよろしくお願いします。
  国民の皆様の安全と安心を守るために，全力で汗を流す，そのために法務省は存在していると私は確信しています。そのための法的な基盤の整備という大変重要な使命を帯びているのがこの役所です。
  また，同時に，法務省，英文で言いますと，「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ」ということですから，社会正義の実現という大変崇高な使命も同じように持ち合わせていると考えます。
  以上の目的を達成するために，法務省は，民法・刑法を始めとする基本法制の維持・整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理，また，出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務としています。
  さらに，今年５月，新しい令和の時代を迎えました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで１年を切っています。加えて来年の４月には，京都において，犯罪防止刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議，いわゆるコングレスが開催されます。
　このように日本国にとって大きな節目を迎えているこの時期に，法務大臣職を拝命し，大変身の引き締まる思いです。
　今日，首相官邸において，安倍総理大臣から，法務行政の課題につき，これから申し上げる御指示６点を頂戴いたしました。
　１点目は，国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて，司法制度改革を推進する。
　２点目は，差別や虐待のない社会の実現を目指し，個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。
　３点目は，関係大臣と協力し，「世界一安全な国，日本」をつくるため，犯罪被害者の支援，刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援，組織犯罪対策など，社会を明るくするための施策を総合的に推進する。
　４点目は，我が国の領土・領海・領空の警戒警備について，関係大臣と緊密に連携し，緊張感を持って，情報収集を行うとともに，事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。
　５点目は，関係大臣と協力して，一定の専門性，技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに，在留管理を徹底し，技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する。同時に，共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める。
　６点目は，厚生労働大臣と協力して，外国人による医療保険の利用について，健康保険法の改正を踏まえた，適正な運用を確保する。
　以上の御指示をいただきました。
　どの項目も，国民生活にとり，大変重要かつ喫緊の課題であると認識しています。
　法務行政が直面する課題は，皆様も御承知のとおり，多方面にわたっていますが，私自身の問題意識を問われれば，１点目として，訪日外国人旅行者数も中長期在留者数も過去最高を記録する中で，引き続き厳格な入国管理と円滑な入国審査とを高度な次元で両立していく必要があると考えます。そして，増加する外国人に対する在留管理を的確に行い，また，外国人との共生社会の実現に向けた受入環境整備を着実に進めていきたいと考えます。
　２点目として，子どもたちは，まさにこれからの日本を，そして時代を担う宝ですが，昨今相次いで発生している，大変痛ましい児童虐待やいじめ等の人権侵害への対処につき，政府を挙げての更なる取組が必要であると考えています。関係大臣と協力して，必要な取組をしっかりと進めていく決意であります。
　３点目として，再犯の防止，更生保護施策の更なる前進です。この点については，私自身，自民党の議員連盟「更生保護を考える議員の会」の幹事長として，様々な活動を自民党衆議院議員として行ってまいりました。そういった今までの知見などを十分に活用して推進していきたいと考えています。
  ４点目として，国際社会における日本の存在感，そして価値を高めるために，「司法外交」，これを全力で力強く推進していきたい。私自身，第二次安倍政権が発足しまして，６年９か月間，主に外交分野で知見・経験を積んでまいりました。様々な勉強をしてまいりましたので，それを活用していきたいと考えています。
  ５点目として，現在の日本を取り巻く国際環境，国際情勢，そして国内の情勢も踏まえて，公安調査庁の組織や機能の強化，これも重要な課題であるという問題意識を抱いています。
  山下貴司前法務大臣は，大変熱意のある，爽やかでそして素晴らしい大臣だったと考えていますが，前大臣を始めとする歴代の大臣が，これまでその時々の時代において法務行政が直面する様々な課題，そして難題に真っ正面から逃げることなく取り組んでこられたと私自身は考えています。私自身もそういった先輩の大臣の皆様方を見習い，関係大臣等と，そして，首相官邸含め関係機関と十分に連携しながら，重い職責を果たし，令和の新しい時代にふさわしい法務行政の実現に全力を尽くしていく決意です。

【記者】
　大臣は平成１９年から２０年，法務副大臣を歴任されて，１１年ぶりに法務大臣として法務行政に今回携わることになりました。先ほどいろいろと抱負をいただいたのですが，改めてそういう観点から抱負など，もう一度お聞かせ願えればと思います。

【大臣】
　先ほど，大臣室に入りました。私は，副大臣を退任した後，一度もこの敷地内に入ったことがありません。大臣室に入り，当時私がお仕えをした鳩山邦夫法務大臣の，法務大臣として活躍をされたあのときの姿がよみがえってくるような思いがいたしまして，胸が熱くなりました。当時鳩山邦夫大臣はこうおっしゃっていました。法務省の職員の皆さんは，霞が関で最も優秀で有能だと。私も退任した後，全く同じ考え方をずっと抱いていました。その優秀で有能な皆さんに思う存分いい仕事をしていただく，思い切っていい仕事をしていただく，これが１２年前，１１年前私がこの役所でお世話になったことへの恩返しだろうと，そう今考えています。先ほど申し上げましたように，時代の移り変わり，時の変遷に伴い，あの頃とは全く違うまた新しい課題が生まれてきています。また同時に，当時重要であった課題の中には，今なおその今日性を失っていない課題もあります。今日就任したばかりですので，今日以降，関係部局の皆様方から説明を聞いて，冒頭申し上げたとおり，私は，国民の皆さんの安全・安心を守るために全力で汗を流すことがこの組織の存在意義であり価値であるとそう固く信じていますので，法務大臣として，しっかりとこれから取り組んでまいりたいと，そう今決意しています。

【記者】
　死刑制度についての大臣のお考えをお願いします。

【大臣】
　死刑制度については，日本の刑事司法制度の根幹に関わる極めて重要な仕組みだと，そう考えています。国民の皆様の世論に十分配慮しつつ，社会における正義の実現など，さまざまな観点から慎重の上にも慎重に検討すべき課題であると考えます。一方で，国民世論の多数が極めて悪質で凶悪な犯罪については死刑の執行につき，やむを得ないとお考えになっていただいているのもこれも事実であり，多数の者に対する殺人，強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない現在の状況等に鑑みると，その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては，死刑を科することもやむを得ないと考え，死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
　よって，刑事訴訟法第４７５条等，法の定めるところに従って，もちろん裁判所の判断を尊重しつつ，慎重な上にも慎重かつ厳正な対処をすべきものと考えています。

【記者】
　相次ぐ児童虐待事件を受けて，法制審議会では７月から民法の懲戒権の見直しについて議論を開始しています。規定を削除すべきとの声もありますが，大臣の現状の御認識とどうあるべきとお考えか教えてください。

【大臣】
　まさに今，お尋ねになられたとおり，現在，法制審議会に設置された民法（親子法制）部会において，その見直しの検討が行われている真っ最中ですので，具体的な見直しの方向性については，その部会の議論に委ねたいと考えています。様々な選択肢を視野に入れて検討がその部会においてなされているものだと認識していますので，部会において，充実した調査審議が行われることを強く期待しています。

【記者】
　外国人材の受入拡大について，今後どのような姿勢で臨まれるのか教えてください。

【大臣】
　政府の基本的な方針としては，我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から，専門的・技術的分野における外国人労働者の受入れを積極的に推進していくということです。幅広い観点から，国民的な合意を踏まえつつ，政府全体で検討していく必要があるということです。法務省としては，出入国の在留管理行政を遂行して，外国人の皆様の受入環境整備に関する総合調整を担っている立場から，適切に対応してまいります。

【記者】
　技能実習制度についてお聞きしたいのですが，昨今大手企業が法令違反で処分をされるといったケースが相次いでいる中，安価な労働力ということで計画とは違う労働をさせていたりという実態が浮き彫りになっているのですが，今後どのような改善をし，どのように課題を克服していくお考えでしょうか。

【大臣】
　技能実習制度に対する基本的な認識ですが，多くの技能実習生が日本における技能実習を全うし，中には，帰国後，身に付けた技能を活かして新たに起業していき，生活を改善されるという方々がいるということであり，送出国政府から評価されていることも事実です。一方で，御指摘のように一部の受入企業等において，制度の目的に反して，法令違反等の問題が生じていることは現実ですので，それについては重く受け止めています。これから改善していく方策を着実に実施しながら，この制度の趣旨に則った適正化に全力で努めてまいります。

【記者】
　選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。法務省の過去の審議会でも導入の検討を進められていた経緯があると思います。先日，小泉環境大臣も，制度の導入に前向きな発言をするなど，与党内にも様々な意見があるようですが，大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　おっしゃるとおり，自民党内にも，また国民の皆様の間にも様々な意見があることは承知しています。この選択的夫婦別姓制度，別氏（うじ）と役所では言っていますが，夫婦別氏制度導入の問題は，日本の家族の在り方の根幹に深く関わる事柄でもあり，様々な世論調査の結果を見ても，いまだ国民の皆様の意見が集約されていない，意見が分かれている状況にありますので，今後とも引き続き，国民の皆様の御意見をしっかり幅広くお聞きしながら，国会における議論の動向を注目し，慎重に対応を検討してまいります。

【記者】
　大臣が「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」というところの幹事長をされていて，５，６年前の提言で，現状１，５００人位の司法試験合格者数を５００人位に見極めるまですべきではないかというような内容の提言を出されていたかと思うのですが，この点，現状もお考えが変わらないのかということと，大臣になって法曹養成の問題にどう取り組んでいくのかを教えていただければと思います。

【大臣】
　元々この問題に関わるきっかけは，鳩山邦夫大臣から，副大臣として宿題を頂戴した十数年前に遡ります。以来，この法曹養成制度については，私自身，自民党衆議院議員の一人として，その立場から関心を持ち，また，今御指摘になった意見なども申し上げてまいりました。今回，法務大臣を拝命し，現場感覚が最も重要であると考えていますので，現場感覚を大事にしつつ，様々な関係者の皆様方の御意見をよく聞きながら，また，法務省だけで措置できることではありませんので，関係大臣ともしっかりと連携して，この取組を進めてまいりたいと思います。
　この制度の在り方については，様々な意見があります。自民党の各部会や調査会，あるいは先ほど御指摘いただいた議員連盟においても，様々な意見が実際にありました。そして今でもあると承知していますので，国の根幹に関わる法曹養成という制度，大変重要な課題であると考えていますので，今後とも，国民の皆様の期待に応えられる法曹を養成していくという，そういう観点から適切に対応してまいります。

【記者】
　検察庁に対する指揮権に関してどうお考えかをお尋ねします。

【大臣】
　指揮権の行使については，検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と，検察権の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法第１４条の趣旨に鑑み，検察権の不当な制約とならないよう，極めて慎重に対応する必要があるものと考えています。

【記者】
　外国人材の受入れについて，４月から新しく始まった特定技能制度についてお聞きします。特定技能について，地域や職を変えて，都市に外国人が偏在して地方になかなか回らないのではという指摘がなされていますが，この点に関してどのような改善，克服をお考えかお聞かせいただきたいと思います。

【大臣】
　今年の６月に関係の閣僚会議で決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた，今御指摘の大都市圏等への集中防止策の内容，これを踏まえながら，これからも関係省庁と協力して，都市部偏在ではなく地方に配慮した受入れに努めてまいる所存です。先ほど申し上げた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」には，様々な項目が入っていますので，それらについて，関係する部局からしっかりと説明を聞き，また，現場の実態，実情などにも関心を持ちながら，適切に対処してまいります。

【記者】
　現在，同性婚を求めて国を相手取った訴訟などが起きていますが，それについて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　この問題についても，国民の間に様々な意見というものが存在していると考えています。政治の世界でもいろいろな多様な意見というものが存在している，というのが一つの現実です。これも先ほどの御質問と同じように，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題ですので，極めて極めて慎重な検討を要するべきものであると，私は考えています。

（以上）