（令和元年９月13日(金)10：35　～　10：49　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。閣議でありますが、私の方から、百歳の高齢者へのお祝い状と記念品の贈呈について、発言をいたしました。資料は、すでにお配りをしております。このたび百歳を迎えた方々の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり社会の発展に寄与していただいた方々に感謝を改めて申し上げたいと思います。それから、閣僚懇の方でありますが、現在千葉県において停電が引き続き続いている、そういう状況の中で、この件に対して各閣僚から発言をさせていただきました。私の方からは、現在停電中の医療機関が14か所、福祉施設が121か所という状況の中で、厚労省からも、あるいは、関係団体からも職員を派遣して、状況の確認作業に当たっているということ、また、実際に自家発電施設がない福祉施設においては、建物内の温度が高く、入所者の熱中症が心配されるという懸念、切迫した声も私どもの耳に入っているので、電源車の配置を是非お願いしたい。それから、水道についても、現在約３万戸が断水して、応急給水で自衛隊等に対応いただいておりますが、断水の主な原因は停電でありますから、電源車で給水再開をする必要があるということ。厚労省が今、把握している限り、電源車が必要なところが、発言の時には77箇所ありましたが、その後、電源車がさらに配置されたり、通電したり等々しているところがあり、若干数字が変わっておりますが、先ほど申し上げた病院、福祉施設、そして、水道施設に対して電源車の配置を迅速かつ確実にお願いしたいということを閣議でも申し上げました。また、これまでも資源・エネルギー庁等々を通じて、そのことの要請を重ねてお願いしているところであります。以上です。

質疑

記者：
来週開かれる社会保障改革の新会議の役割についてお伺いしたいのですが、今回の社会保障改革の見直しについては、やはり様々な分野で患者や利用者の負担というのはどうしても増えざると得ないということはひとつの現状だと思いますが、これをどういうふうに国民に広く理解を得るのか、そのために今回の新しい会議の議論というのは、どういうふうに理解を深めるために資するようなものになることを期待するのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
大臣：
まだ正式に来週あるかどうかも含めて通知は来ておりませんが、総理からも早急にそうした会議を開くという発言があったということを前提にお話をさせていただきますと、もちろんその中で、給付と負担というのもひとつの課題になります。ただ、それ以外にも昨日の共同記者会見でも申し上げておりますように、これから先の日本の社会、特に高齢化、少子化、人口減少といった構造的な変化、また、高齢化そのものも、高齢者の特に75歳以上の人口が一定増えている等の状況の中で、医療、介護、年金を含めてどういう対応をとっていく必要があるのかという全体フレームの中で、当面どういう議論をしていくかというテーマが多分出てくるのだろうと思いますので、それについては、しっかりと議論をしていきたいと思いますし、その中では、当然、給付と負担についても出てくると思いますが、単に増加をするということだけを見るのではなく、前から申し上げているように、これからどういう社会構造の中で、例えば、どういう医療システムや介護の仕組みというものを構築していかなくてはならないのか、そして、それにおいてどういう給付と負担の関係を作っていくのが望ましいのか、そういう脈絡の中で議論をしていくということが大事だと思います。
記者：
表面的な負担というのは増えても、社会保障全体を維持・安定していくためには必要だということの理解というのは、こういった形の全政府的な会議の新設によって、深まるというふうにお考えでしょうか。
大臣：
今、申し上げたように医療というだけではなく、例えば、健康・長寿を図る、そうした社会全体として物事を見ていく。もちろん、各分野ごとに課題がありますから、答えを出していくわけでありますが、その課題を出す時に全体のフレームワークを見ながら、そして、先行きを見ながら答えを出していくということ。そして、多くの国民の方々は、やはり将来に対する不安というのを色々な形でお持ちでありますから、そういったことにもこうした会議の中で対応していくことが、そうした不安の解消に資するということを期待していきたいと思います。
記者：
非正規雇用労働者の呼び方について、伺います。厚労省の雇用環境・均等局が、同一労働同一賃金を進めることを踏まえて、非正規雇用労働者という呼び方は残す一方で、国会答弁では、原則、パートや有期雇用、派遣と具体的に言い換えていく方針というのを８月に省内に周知しました。この点について、二点伺います。大臣としてもこうした方針に沿って国会で答弁していくのかというのが一点。二点目は、そうした方針について、非正規で実際に働く当事者の方からは、正規雇用との違いとしての非正規というニュアンスや雇用の不安定さといった実態が伝わりにくくなるのではないかという懸念も寄せられているのですが、大臣としてどのようにお考えですか。
大臣：
まず、色々と経緯があったようですが、最終的には８月に、パート・有期・派遣で働く方に関する考え方等について、雇用環境・均等局が一応整理をして、省内にもそれを通知しているということであります。その中で、もともと非正規や正規というのは、法律用語の中にはないわけでありまして、ただ、今お話があったように、パート・有期・派遣等といった形で働いている方々を、一般的に非正規雇用労働者、あるいは、もっと省略すると非正規労働者等々と呼称されているというのが今の状況だと思います。この中で、従前からも、非正規ということに対する呼び方はどうだろうか、これは、何回も提起されてきたことでありますので、そういったことも踏まえながら、一応整理をしたのがこの通知だと思っておりますから、答弁の中において、それを念頭に置きながら、場合によっては、やりとりですからそれに必要な形で答弁させていただきたいと思いますが、ただ、大事なことは、そうしたネガティブなイメージがあると言われているということを、どう払拭していくのか、呼称についてもまた色々なところで議論はしていただければいいのだろうと思います。ただ、大事なことは、実態でありますので、それを解消していこうということで、私が大臣の時に雇用改革関連法案を通させていただいて、いよいよ来年の４月から大企業で同一労働同一賃金、そして、翌年には中小企業から始まっていくわけでありますから、そういう実態面の対応をしっかりとやっていくことが一番大事なことだと思います。
記者：
シベリア抑留者の遺骨の問題ですが、１年半前の会議で日本人ではないと専門家　　に指摘をされた事案について、厚労省は内部検討の段階だったので公表していなかったと、放置していたわけではないという旨の説明があったと思いますが、我々の取材ではそれよりもだいぶ前の14年前から、複数の専門家が再三にわたって同様の指摘をしていたことが分かっています。そうしますと、内部検討の段階だったので公表しなかったというご説明には少し無理があるのではないかと感じますが、大臣はどのようにお感じでしょうか。
大臣：
過去の経緯をもう一回きちんと精査した方がいいと私は思います。私が感じたことだけを申し上げると、やはり日本人の遺骨収集に関しては、特に第二次世界大戦で亡くなった方々がまだ異国の地におられるわけですから、一日も早く日本に、そしてご家族のもとに、ということで、よりスピードアップしてやっていかなければいけないということがまず一つあります。しかし、そうした作業の中で、やはり遺骨収集ということがどういうことなのか、今申し上げた遺族の方に対する思い、それは日本人であれば、日本人の遺族でありますが、たまたま違う遺骨であれば、それはどなたかが絡んでくる話でありますから、やはりそういう思いというものをしっかり持ちながらこの仕事をしていかないと、単に事務的に作業しているものとは全く違う配慮が必要であります。そういう配慮が本当に十分だったのかということ、これをもう一度しっかり検証しなければいけないと思います。その上で、今の時点でもう一度早急にこれまでの、特にシベリアから収集してきた遺骨がどういう状況にあるのかを今精査し、そして、これはロシア当局の協力も得ていますから、一方的に日本で発表するわけにはいかないと、これはご理解いただいていると思います。その辺の調整を今やっていますので、できるだけ速やかに、そこは認識の共有ができる段階でそのことはまず公表していきたいと思いますし、同時に今の現状でありますから、まだまだ解明できていないものもありますから、その辺をどうこれから作業していくのかということを並行して作業しております。これは一ヶ月を目途にということを根本前大臣もおっしゃっていましたから、それについても早急に答えを出して、公表していく中でやはり遺骨収集というものはスピード感を持ちながら、しかし、より正確に進めていける、そういう方策を作り上げていきたいと思います。また同時に、最初に申し上げたこれまでの対応ということについて、どこに問題があったのかなかったのかを含めてもう一度そこを振り返りながら、今後遺漏なきよう努めていきたいと思います。
記者：
そうすると今やっていらっしゃる検証作業というのは、ここ数年のことだけではなくて、大分遡ったことも含めてされるということでよろしいでしょうか。
大臣：
一つ目は、数字は手元にありませんが、向こうから収集してきた遺骨についていくつかカテゴリーできるものがあります。例えば、明らかに分かっているもの、分かっていないもの、ご指摘のあった日本人でない蓋然性が高いもの、そこをどう整理するかを今やっていますが、これまでの収集したものについて、多分一定年度以降かもしれませんが、こういう状況だということをまず認識をすることが一点です。二つ目は、まだ分かっていないもの、あるいは蓋然性のあるものを含めて、どういう形で確認をしていくのか、検証していくのか、その方策について一か月を目途に示していくと、こういうことであると思います。
記者：
冒頭の社会保障改革のお話の中でのことですが、大臣先ほど「給付と負担」というお話をされたと思いますが、昨日の会見では「負担と給付」という言い回しでおっしゃっていた気がしますが、この呼び方はどちらなのでしょうか。政府内で統一されているのか、受ける印象が大分変わってくると思うのですが。
大臣：
一般的には、多分「給付と負担」という使われ方だと思います。やり取りの中であったかもしれませんが、一般的には「給付と負担」という言葉を使っているように認識しています。
 

（了）