2019年9月13日（金曜日）
10時45分～10時58分
於：記者会見室
冒頭発言
どうも皆様おはようございます。若干時間が押して申しわけなく思っております。
まず初めに、私から2点申し上げたいと思います。
停電被害対策本部の設置
本日、経済産業省内に不肖私を本部長といたします台風15号による停電被害対策本部を設置をいたしました。昨日、私も千葉県の被災地を訪問いたしまして、袖ケ浦市におきましては公民館を訪問し、また依然として停電が続くエリアにお住まいの皆様方、お子様とコンタクトをとり、お話を伺いました。本当にそういう意味では、電気のないこの生活の中でここ数日大変困難を煩わせているこの状況を実感をしてきたところでございます。
また、先立って市原市に立ち寄りまして、倒木によって塞がった道路におきまして、習志野から派遣された自衛官が300名、懸命に倒木した木々の撤去、あるいは倒壊した電柱・電線の修繕に当たっている姿を見てまいりましたが、大変このスピードというものが大事ではないかなと思ったわけでございます。
今朝8時現在の停電の件数が約19万9,000件ございます。全面復旧に向けて全力を挙げて今取り組んでいるところでございますけれども、この停電による被害が住民生活や産業活動に広がっていることも事実でございまして、こうした停電による影響を的確に把握をいたしまして、迅速に対策を講ずることによって、この一刻も早い全面復旧に向けて力を注いでいきたい。
また、これから台風シーズンがまた本格化する状況もございます。そういうことも含めまして、今回の対策本部の第1回目、先ほど9時から開いた次第でございます。
私から、その対策本部の会議におきまして、東京電力や自治体として連携をした停電の復旧、電源車の派遣、燃料供給を行うこと、あわせて各関係省庁と連携を深めまして通信、上下水道、病院、介護施設、保育園等、こうしたところへの電源車の派遣、あるいは燃料供給を行うこと、2つ目として、あくまでも被災者・住民の立場に立った徹底した情報発信を行うこと、3つ目として、今喫緊の状況として必要な食料・消耗品等の供給を徹底すること。さらには、中小・小規模事業者、この停電によって冷蔵庫が停電で中のものが使えなくなった、売れなくなった、こうしたこともございますので、こうしたことの事業再開に向けた支援をしっかり行うこと、こういったことを本部長として指示をした次第でございます。
また、今申し上げたとおり、省内一丸となって今般の停電の復旧並びに住民の生活・産業を守っていくように努めていきたい、やれることは全てやっていきたい、このようなことで本部を立ち上げた次第でございます。
新副大臣・新大臣政務官の紹介
前後いたしますが、本日の閣議で経済産業省の副大臣、大臣政務官が正式に決まりました。
牧原秀樹副大臣並びに松本洋平副大臣、大臣政務官として中野洋昌政務官、宮本周司政務官が就任をいたしました。いずれも、4方とも経済産業分野の大変深い経験と知見を持っておりまして、私としても大変頼もしく思っている次第でございます。総理からの指示も踏まえまして5名一丸となって日本経済の成長、また今般の様々な各般の課題に対して取り組んでいきたい、前進していきたい、このように思っている次第でございます。
私からは以上でございます。
質疑応答
福島出張
Ｑ： 2点お願いします。1つ目は、本日経産大臣に御就任後、初めての福島出張をされますが、東京電力原発事故後の復興をどのように進めていかれるのか、方針を伺わせてください。
Ａ： 今お話しございましたように、本日、一昨日就任いたしまして、福島に出張いたしまして内堀県知事に就任の御挨拶を申し上げる予定となってございます。私も2011年3.11、あの原発事故の直後に宮城・福島・岩手、被災3県をトラックで訪れ、現場の状況を目の当たりにしてまいりましたゆえに、大変凄惨な状況を目の当たりにしたわけでございます。
こうした中で、その後、福島の復興こそが日本の再生そのものである、そういう思いの中で、各大臣が全員が復興担当大臣という思いでこれまで取組を進めてきたわけでございますが、とりわけ福島第一原発の廃炉、これが極めて重要であると思っております。国も前面に立って、この廃炉・汚染水対策に取り組んでいくということには変わりないわけでございます。
また、被災地域において、各自治体の実情に応じまして、官民合同チームによる被災事業者に対する販路の拡大や人材の確保といったことへの支援、またロボットやドローンといった産業の創出を進めることによって福島の復興に資していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。あくまでも現場主義で福島の復興に取り組む、そういう思いで今日は訪れ、また意見交換をしていきたい、このように思っております。
台風15号の影響による停電
Ｑ： ありがとうございます。もう一点、冒頭でおっしゃいましたけれども、台風15号による停電が長期化しています。東電の見通しが甘かったとの指摘もあります。電力会社の対応、送電設備の強靱化など、今後の課題にどのように対応されていくお考えでしょうか。
Ａ： 東京電力の方から当初、明日、明後日に復旧するようなことの話がありました。しかし、思った以上に被害の状況が激しく、そしてまた今現在1万1,000人のマンパワーで対応を図っていますが、さらに5,000名ふやして1万6,000人体制にしてまいります。そして、電柱や鉄塔、あるいは倒木したことによる電線の遮断、こういった状況、被害の極めて厳しい状況がございますから、こうした問題をしっかり捉まえて原因究明、あるいはその後の、本来停電復旧に要する時間がさらに今掛かってしまっていること、この要因もしっかりと、原因もしっかり究明して、いわゆる発表とそれによって延びたことに対して住民の皆様の思い、つらい思い、あるいはフラストレーションがたまってしまう、こういったことをよく我々は認識をしながら、今後の発表体制ということもしっかりやっていかなければいけない、そんな状況もございます。
Ｑ： 関連で1問だけ。今被災地、停電の関連なんですけれども、停電が長期化する中で、いつ復旧するのかというのが被災地の一番関心事だと思うんですが、国として、大体でも構わないので、今の現状としていつごろまでに復旧というのが見込まれているのか、そのあたりの見通しについて教えてください。
Ａ： 昨日、一昨日、約40万軒という停電の状況がございました。これが先ほど申し上げたとおり、現在19万9,000に減ってきたわけですが、それでもまだ20万弱停電をしている。これは今こうして時間がたつ中でも1軒ずつ停電の復旧・解消ということは行っておりまして、申し上げたとおり1万1,000人体制でも足りない、また電源車も今320台以上配置をさせていますが、これもやはりもうちょっと拡充しなければいけない。マンパワーと、こうした体制を拡充をしながら一刻も早く進めていくわけですが、そういう意味で大方、ここ一両日中に復旧をするところもあれば、物すごく被害が激甚化しておりまして、そこに自衛隊の皆様が復旧活動をしていただいていますけれども、これをさらに加速する。そうした中であと1週間、あるいはそれを若干上回る。そこは東京電力から今日夕刻、発表があろうかと思いますけれども、今の状況としてはそういう状況で、もうなるべく早く全面復旧に力を注ぐ、こういう今の状況でございます。
Ｑ： おおむねは一両日中に復旧するけれども、場合によっては1週間以上かかるところもあるという認識ですか。
Ａ： そういうふうに今東電の方からは承っておりますが、今日の夕刻の時点でそれが正確な、今の夕刻の時点で正確なものを東京電力から公表があると思います。
Ｑ： すみません、今の台風15号に関連してなんですけれども、先ほどの冒頭にもスピード感が大事だというお話がありましたけれども、今回復旧が遅れていることについて一部で行政の対応の遅れということもちょっと指摘されていますけれども、調査の検討なども含め、今日対策本部が立ち上げられたということですけれども、大臣のお考えについてお伺いできますでしょうか。
Ａ： 当初、東京電力の職員7,000人で復旧に当たっておりました。これを全国の10の電力会社を中心として、今現在1万1,000人体制をとってまいりました。さらにそれでも復旧の見込みが当初の想定よりも遅れている。こういう状況の中で1万6,000人体制を今とったわけであります。
重ねて電源車、また電源車が配置をした後に作業する車も各方面から募って、相まって電源復旧、停電の復旧に当たってまいりました。本当にそういう意味では、電力を所管する役所としては、その責任をしっかり果たしていく、もうそこに尽きるんだと思っております。
原田前環境大臣のALPS処理水取扱いに関する発言
Ｑ： 今日福島県知事と面談される中でもお話があると思うんですけれども、福島第一の原発処理水めぐって原田前環境大臣は「海洋放出しかない」というような発言をされていますけれども、この点、処理水の処分方法について大臣の見解をお伺いしたいんですけれども。
Ａ： 今、これ専門家の方々の知見を集約させて、その方策をどうするか、今これから考えていくわけでございますが、原田前大臣の発言に関しては、今そういった考えはとるということではございませんし、それはあくまでも原田前大臣の個人の考えだというふうに認識しております。そこはきちっと専門家の知見を集約していただいて、どういう方法がいいのか、ここはまた今後しっかり対応していきたいと思います。
以上
最終更新日：2019年9月17日