| 日時 | 令和元年9月13日（金曜日）10時26分～10時36分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
台風15号の被害についてなんですけども、現状把握されています被害の状況と、支援策の検討の状況について教えてください。
大臣
15号につきましては、現時点、9月13日の5時でございますが、被害の全体を調査中であります。まだ、調査の途中ということで御理解をいただきたいと思います。茨城県や千葉県を中心に、野菜や果樹、農作物の被害が大変出ております。それから農業用ハウスの損壊、それから被覆資材の破損、停電に伴うですね、酪農家の生乳の廃棄、それから水が上げられないとか様々な被害がですね、生じているというふうに承知いたしております。被害金額につきましては、13日の5時時点で、農林水産省の調べによれば、被害総額は143億円ということになっておりますが、更に調査が進めば被害額が膨らむことが予想されております。
御質問の内容と若干外れますが、対応について若干申し上げます。市原市以南の地域で停電被害が大変大きいということでありますから、内閣府の防災からの指示をいただきまして、昨夜22時30分でございますが、千葉県市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市、鴨川市、鋸南町、南房総市、館⼭市、その地域においてですね、農林省の方から要請をいたしまして、合計20万食の食料と飲料を供給すべく今、準備を進めております。
農林水産省としましては、被害状況の速やかな把握のために、実施調査を行いますが、本当はですね、私も今日、伺いたいと思っておったんですが、受け入れ先の状況もありますので、明日、現地に足を運ばせていただくべく、今準備を進められているところでありますが、スケジュールについては、まだ確定しておりません。
今後の支援策につきましては、どのような、例えば激甚災害指定になるのとかですね、いろんなことがございますが、農水省のメニューの中でもですね、農地の現状復旧に対する支援事業であったり、それから被災したところに対する産地パワーアップ事業の優先採択だったり、いろんなメニューがありますから、そのメニューをですね、早めに被害を掌握した上で被災農家に対してはお示しをしていきたいというふうに思います。産地パワーアップ事業と畜産クラスター事業もですね。
記者
もう1点なんですけれども、別の話で、今日一部報道で北朝鮮の船から水産庁の船が威嚇をされたということがありましたけれども、事実関係と対応をお願いします。
大臣
事実関係はですね、大和堆西方の我が国のEEZの中でおきましてですね、水産庁の取締船が船籍不明の船舶を確認をしたというのが一つ目の事実。そして24日に同じ水域におきまして、海上保安庁の巡視船が同様の船舶に接近される事案が発生しました。船籍は不明ということでございます。このためですね、我が国の漁船の安全を確保する観点から、水産庁取締船はですね、該当する水域の我が国の漁船に対して、水域を移動するよう指導いたしました。海上保安庁巡視船と連携して本事案には対応しているところであります。
本件につきましては、北朝鮮に対して、どうも北朝鮮ではないか、確定はできません。ないかということでございますので、外交ルートを通じまして、抗議したというふうに聞いております。引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えています。
記者
今の船の話なんですが、水産庁が持っている取締船、7隻あるかと思うんですが、どの船で、乗ってらっしゃった方の状況とかも、もう少し詳しく教えてください。
大臣
わかる人はいますか。
報道官
後ほど説明させていただきます。
大臣
すいません。ちょっと勉強不足で申し訳ないです。ちゃんと終了後に私も勉強させていただきます。
記者
なるべく早くお願いします。
記者
先ほど、台風の被害状況ということでお話ありましたけれども、特に市原市の停電とか断水ですとか、結構、一刻も争うこともあったと思うんですけれども、北海道の地震で発電機を調達したりですね、そういった状況について、どのように対応されますでしょうか。
大臣
胆振の時にですね、我々は大変な悲惨な事態、それから熊本の震災の時にもですね、毎日ホルスは乳を搾らなければ乳房炎になって、牛自体がですね、生命の危険に追いやられてしまうと。しかしそれを側溝に流していいのかと、農地に流して大丈夫なのか。いろんな不安がこういう災害が起こると農家を襲うことになります。当然収入も絶たれですね、あれだけ電柱が倒れたり、いろんなことがありますと、ローリーも来ることが出来ない。そして停電なら搾乳機も動かない。そして特に牛はたくさんの水を飲みますが、水が供給できないということになるとですね、大変な御苦労を今されていると思います。非常に憂慮をいたしております。
現在ですね、生産者団体、関東の牛乳販売農業協同組合連合会の方が中心となってですね、集乳できた牛乳につきましては稼働いたしておりますが、乳業工場の配送の調整をまだやっているというのが正直なところでございます。農林省といたしましてはですね、団体の方々とやはり、きちっと連携することがとても大事だと思っておりまして、被害状況を速やかに把握すること、これはまだ出来ていないことの御批判は甘んじて受けますが、必要な対策は過去のいろいろな経験も十二分に活かして、スピード感をもって対応をしたいというふうに考えております。
記者
先ほどの台風の被害の中で、特に果樹や野菜など、特に影響が大きいようなものはわかっているのでしょうか。被害額の中で大宗を占めるものというのは。
大臣
それはですね、どこにフォーカスを当てるかによって答え方が変わってくると思います。例えば、露地なのか、それと施設園芸なのか、例えば耐候性ハウスが壊れればですね、被害を金額ベースであげれば、そこはグッと大きくなりますが、面積ベースでいうとたぶん小さい。露地でやると施設がない分ですね、できあがっている農産物に対する、得られるであろうですね、付属に対する被害というのは算出の仕方によればそんなに金額は大きくならないかもしれないし、まだ育ってなければですね、遺失利益という話になりますけれども、なかなか難しいです。ですから、それがどういう配分になっているのか、それについても、143億円という数字が上がってきましたが、何が特別大きいということは、なかなか今の段階では答えづらいです。ですから、明日、自分もですね、まず間違いなく行くことになると思いますので、それにつきましてはですね、しかし、被害が大きいところに集中的に行くというのはあまり正しい選択では多分なくてですね、被害が小さくても行かなければならないところはあるでしょうし、大きいところには逆にまた当然行かなくてはいけないということもあるかもしれない。どこに訪問すべきかについては慎重に今、事務方の方で精査をしていただいているというふうに思います。
報道官
ほかにございますか。
記者
水産庁の船の関係で追加でお願いします。大和堆のあたりで北朝鮮の違法操業というのが度々みられるようになりましたけれども、このことに対する御所見と今後の対応方針をお願いします。
大臣
違法操業というものはですね、私は基本的に国際ルールの下で行ってはいけない。ですから日本もTACであるとかですね、昨日もいろんな御質疑をさせていただきましたけれども、WCPFCでマグロを管理をしたりですね、やはり海洋資源というものは、国がそれぞれルールを守って、そして自国のためだけではなくてですね、資源も管理しつつ、きちっとしたルールの下で操業するのは当たり前のことでありますから、北朝鮮の船かどうかは別にしてですね、とにかく違法操業というものはですね、決して許されてはならないものでありますし、ましてや我が国のですね、EEZの中にまで入ってくるということであれば、これは、水産庁も、それから海上保安庁もですね、協力して、船の数も随分最近は増やしていただいているというふうに聞いておりますけれども、毅然とした対応をしていただきたいと思っております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、以上で終了します。どうもありがとうございました。
大臣
ありがとうございました。
以上