令和元砂糖年度・令和元でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定等について

農林水産省は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、令和元砂糖年度における砂糖、異性化糖及び加糖調製品の価格調整制度の各種指標並びに令和元でん粉年度におけるでん粉の価格調整制度の各種指標を決定しました。

1.制度の概要

農林水産省では、砂糖及びでん粉について、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、安価な輸入品から徴収した調整金を主たる財源として、国産品の生産者及び製造事業者に対し、国産品の生産・製造コストと販売額との差額相当の交付金を交付する価格調整制度を実施しています。

※砂糖年度及びでん粉年度とは、当該年の10月1日から翌年の9月30日までの期間です。
※令和元年産さとうきび等の生産者交付金について、本年10月に予定されている消費税率改定に伴い、本年8月に交付単価の期中改定を行いました。

2.令和元砂糖年度・令和元でん粉年度における価格調整制度の各種指標について

1. 令和元砂糖年度における砂糖に係る各種指標

（1）砂糖調整基準価格（注1）

153,200 円／製品トン

【平成30砂糖年度：153,200 円／製品トン】

注1：砂糖調整基準価格とは、輸入粗糖と国内産糖との価格調整の基準となる金額です。

（2）指定糖調整率（注2）

37.00％

【平成30砂糖年度：37.00％】

注2：指定糖調整率とは、粗糖の輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める率です。内外の粗糖のコスト格差に当該率を乗じて、調整金単価を算定します。

（3）砂糖に係る2次調整金（注3）

25,613 円／製品トン

【平成30砂糖年度：25,613 円／製品トン】

注3：2次調整金とは、1次調整金による輸入枠を超える数量について課される調整金です。

（4）国内産糖交付金の単価

（ア）てん菜を原料として製造される国内産糖

25,675 円／製品トン

【平成30砂糖年度：24,992 円／製品トン】

 

（イ）さとうきびを原料として製造される国内産糖

製造される地域	単価
1.鹿児島県
（1）種子島	57,241 円／製品トン【平成30砂糖年度：56,913 円／製品トン】
（2）奄美大島	87,461 円／製品トン【平成30砂糖年度：85,965 円／製品トン】
（3）喜界島	58,810 円／製品トン【平成30砂糖年度：58,199 円／製品トン】
（4）徳之島	55,137 円／製品トン【平成30砂糖年度：54,495 円／製品トン】
（5）沖永良部島	67,137 円／製品トン【平成30砂糖年度：66,891 円／製品トン】
（6）与論島	100,736 円／製品トン【平成30砂糖年度：99,050 円／製品トン】
2. 沖縄県
(1)沖縄本島（沖縄本島内において販売されるものを除く。）	54,611 円／製品トン【平成30砂糖年度：53,782 円／製品トン】
（2）伊是名島	116,007 円／製品トン【平成30砂糖年度：115,745 円／製品トン】
（3）久米島	80,426 円／製品トン【平成30砂糖年度：80,100 円／製品トン】
（4）南大東島	94,234 円／製品トン【平成30砂糖年度：93,972 円／製品トン】
（5）北大東島	132,173 円／製品トン【平成30砂糖年度：131,852 円／製品トン】
（6）宮古島	54,821 円／製品トン【平成30砂糖年度：54,502 円／製品トン】
（7）伊良部島	76,469 円／製品トン【平成30砂糖年度：76,147 円／製品トン】
（8）石垣島	70,088 円／製品トン【平成30砂糖年度：69,816 円／製品トン】
（9）沖縄本島内において製造されるもののうち沖縄本島内において販売されるもの	45,711 円／製品トン【平成30砂糖年度：44,782 円／製品トン】

2.令和元砂糖年度における異性化糖に係る各種指標

（1）異性化糖調整基準価格（注4）

189,076 円／製品トン

【平成30砂糖年度：177,854 円／製品トン】

注4：異性化糖調整基準価格とは、砂糖と異性化糖との価格調整の基準となる金額です。

（2）異性化糖調整率（注5）

17.13％

【平成30砂糖年度：16.34％】

注5：異性化糖調整率とは、異性化糖の製造事業者及び輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める率です。砂糖と異性化糖のコスト格差に当該率を乗じて、調整金単価を算定します。

（3）異性化糖に係る2次調整金（注6）

2,351 円／製品トン

【平成30砂糖年度：1,824 円／製品トン】

注6：2次調整金とは、1次調整金による枠数量を超える数量について課される調整金です。

 3. 令和元砂糖年度における加糖調製品糖に係る各種指標

（1）加糖調製品糖調整基準価格（注7）

312,038 円／製品トン
【平成30砂糖年度：311,858 円／製品トン】

注7：加糖調製品糖調整基準価格とは、砂糖と輸入加糖調整品糖との価格調整の基準となる金額です。

（2）加糖調製品糖調整率（注8）

30.30％
【平成30砂糖年度：30.70％】

注8：加糖調製品糖調整率とは、輸入加糖調製品の輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める率です。砂糖と輸入加糖調整品糖のコスト格差に当該率を乗じて、調整金単価を算定します。

 ※輸入加糖調製品糖からの調整金は、これを原資として砂糖の売戻価格を減額することにより、輸入加糖調製品糖と砂糖との価格調整が行われます。

 

 4.令和元でん粉年度におけるでん粉に係る各種指標

（1）でん粉調整基準価格（注9）

161,010 円／製品トン

【平成30でん粉年度：156,900 円／製品トン】

注9：でん粉調整基準価格とは、輸入でん粉等と国内産いもでん粉との価格調整の基準となる金額です。

（2）指定でん粉等調整率（注10）

4.354％

【平成30でん粉年度：4.466％】

注10：指定でん粉等調整率とは、輸入でん粉等の輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める率です。内外のでん粉のコスト格差に当該率を乗じて、調整金単価を算定します。

（3）国内産いもでん粉交付金の単価

（ア）ばれいしょを原料として製造される国内産いもでん粉

20,774 円／製品トン

【平成30でん粉年度：17,717 円／製品トン】

（イ）かんしょを原料として製造される国内産いもでん粉

37,759 円／製品トン

【平成30でん粉年度：34,854 円／製品トン】

 

3.価格調整制度の安定的な運営に向けて

糖価調整法に基づく価格調整制度は、国民生活の安定や地域経済の活性化など重要な役割を果たしています。
近年、TPP11協定や日EU・EPA協定の発効により輸入加糖調製品からの調整金徴収が開始されたほか、消費者の低甘味嗜好や加糖調製品の輸入増を背景とする砂糖の消費量の低下、トラックドライバー不足等による物流問題の深刻化など価格調整制度を取り巻く状況の変化が生じております。
価格調整制度はその発足以来、経済情勢などの変化に対応して、制度関係者の理解と協力により安定的な運営が図られてきており、今般の状況に対しても、関係者が一体となって対応することが必要となっています。
このため、価格調整制度の安定的な運営を図る観点から、以下の取組を実施します。

（1）改正糖価調整法に基づく価格調整制度の適切な運営
昨年12月に施行された改正糖価調整法に則し、輸入加糖調製品から徴収する調整金をもとに砂糖の調整金を軽減し、より競争力のある砂糖（和食・菓子・飲料等の原料）の供給を推進します。

（2）消費拡大
昨年10月より展開している砂糖の消費拡大運動「ありが糖運動」を充実・強化するため、
（ア）東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントと連動した取組の強化、インバウンド需要への対応や輸出促進
（イ）民間団体・事業者の需要拡大の取組との連携強化
等を実施します。

（3）物流効率化
人手不足に対応しつつ、サプライチェーン全体で一貫した流通合理化対策を行うため、先進的技術の活用、共同輸配送システムの構築等の取組を推進します。このような取組の実現のため、予算を要求中です。