1. 1　本13日（現地時間12日），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて，伊原純一ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連難民高等弁務官（Mr. Filippo Grandi, United Nations High Commissioner for Refugees）との間で，供与額2億6,000万円の無償資金協力「アレッポにおける地域社会のための早期保護支援計画（UNHCR連携）」に関する書簡の交換が行われました。

    2　2011年3月のシリア危機発生から9年目に入り，国内避難民620万人を含む1,170万人が何らかの支援を必要としているといわれており，人道上の危機的状態が続いています。全国的に帰還民が発生している中，アレッポ県においては，2018年に約48万人が帰還していますが，保健，教育，給水，衛生等，多くの基本的な社会サービスが欠如しているとともに，経済活動が低迷しているため，多くの人々が極めて厳しい生活環境に直面しています。

    3　この協力は，アレッポ県東アレッポ地域等において，コミュニティセンターを拠点とした保護活動等を支援することにより，特に女性，子ども，障害者などの最も脆弱な人々を含むシリア国内避難民，帰還民及びシリア危機の影響を受けたコミュニティ（約13万人）の保護ニーズに応え，シリア国内での人道危機の改善に寄与することが期待されます。

    ［参考］シリア・アラブ共和国基礎データ
    　
    　シリアの面積は，約18.5万平方キロメートル（日本の約半分）であり，戦闘状態が長期間継続した結果，これまでの死者がシリア全土で37万人以上とも言われ，国内避難民は620万人以上と国内の人道上，危機的状態が続いている。