「インド太平洋地域向け日米サイバー演習」を実施しました

2019年9月12日

経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、2019年9月9日（月曜日）から12日（木曜日）まで、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施しました。本演習には、インド太平洋地域（※1）から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）（※2）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加しました。

※1 ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、インド、バングラデシュ、スリランカ、ニュージーランド、台湾

※2 経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）は、我が国の経済・社会を支える重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力を抜本的に強化するため、2017年4月に「産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）」をIPAに設置しました。ICSCoEでは、社会インフラ・産業基盤事業者において自社システムのリスクを認識しつつ必要なセキュリティ対策を判断できる将来人材を育成するため、テクノロジー（OT（Operation Technology：制御技術）、IT（Information Technology：情報技術））、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ1年程度のトレーニング（中核人材育成プログラム）を提供しています。

産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）

1.演習の背景と目的

経済産業省及びICSCoEは、米国政府と連携し、2019年9月9日（月曜日）から12日（木曜日）まで、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施しました。

本演習は、電力やガスなどの重要インフラ分野に用いられる制御システムのセキュリティをテーマとしています。当該分野に関する日米の経験豊富な専門家が講師を務め、ICSCoEの中核人材育成プログラムの受講生69名のほか、インド太平洋地域の14の国・地域におけるサイバーセキュリティを担う政府機関や電力事業者をはじめとする重要インフラ事業者等から35名が参加しました。

サイバーセキュリティ対策は一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本として、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、今回の演習を実施しました。当該地域向けに演習を行うのは昨年9月に続いて2回目です。

経済産業省及びICSCoEは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、当該地域における質の高いインフラの整備や、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に向け、OT（Operational Technology：制御技術）とIT（Information Technology：情報技術）の知見を結集させた世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点として、引き続き、米国やインド太平地域の国・地域と連携しつつ、地域全体のサイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めてまいります。